在日だけに付与される特権ってあるのですか？

質問

よく在日ってだけで国公立の高校、大学の授業料が免除になるとか、大幅軽減とか、他にもいろいろな特権があるとか書いてありますが、これは本当なのでしょうか？

生活保護を受けているからという理由で付与されるのではなくて、本当に在日というだけで貰えるものですか？

在日もいろいろいて、ちゃんとした人はとっくに日本国籍を認められて日本人となっているが、犯罪歴があるとか、あるいは在日の特権を保持したいが為に在日を続けている、そういう輩に限って、年金保険料を払ってもいないのに「年金制度から排除された。年金をよこせ」と言っているという主張をよく目にします。

在日というだけで手厚く保護されるというのが本当なら、その根拠となる法律はどんなものですか？何法の何条？

真実なのか、誹謗中傷なのかわかりません。宜しくお願いします。

回答No.4

megira · ベストアンサー

福祉事務所で生活保護を担当していたこともありますが、少なくとも生活保護に関しては、優遇なんていうのはただのデマです。

生活保護受給者のほとんどは生粋の日本人で、外国籍の受給者は多くはありません。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?method=extendTclass&refTarget=toukeihyo&listFormat=hierarchy&statCode=00450312&tstatCode=000001031588&tclass1=000001031589&tclass2=&tclass3=&tclass4=&tclass5=
厚生労働省が全国の福祉事務所からの報告を集計してまとめている「被保護者全国一斉調査」の最新公表値は平成１９年のものですが、生活保護受給世帯数（表番号４）は約１０８万世帯で、受給者数（表番号１）は約１５０万人となっています。

このうち外国人生活保護受給世帯数（表番号１５）は、全国籍合計で約３万世帯、うち「韓国又は北朝鮮国籍」が約２万３千世帯です。
国籍別受給者数は調査されていませんが、表番号１５を基にして計算してみると、「韓国又は北朝鮮国籍」の生活保護受給者数は約３万１千人というところです。

もともとは、外国人生活保護受給者数の年間延べ数（毎月の受給者数×１２か月分）を１か月分の人数と勘違いして、１２倍の人数の外国人が生活保護を受けていると勘違いした間抜けが、大騒ぎを始めただけです。

また、わざわざ外国人専用の単価表なんか作られてはいませんから、外国人も日本人も同じ基準額表で計算します。
世帯構成や年齢などが全て同じであれば、日本人も外国人も、生活保護の支給額は全く同じです。

なお、無職が多いというのもデマで、就業率は日本人とそう変わらないようです。（女性に限れば、専業主婦率は高いようです。）
これは、赤ん坊や寝たきり老人、調査もれ人数までも、勘違いして全部無職扱いで集計していた民潭ＨＰの数字が、デマのでどころのようです。

お礼

＞また、わざわざ外国人専用の単価表なんか作られてはいませんから、外国人も日本人も同じ基準額表で計算します。
世帯構成や年齢などが全て同じであれば、日本人も外国人も、生活保護の支給額は全く同じです。

それが真実でしょうね。

＞もともとは、外国人生活保護受給者数の年間延べ数（毎月の受給者数×１２か月分）を１か月分の人数と勘違いして、１２倍の人数の外国人が生活保護を受けていると勘違いした間抜けが、大騒ぎを始めただけです

多分それが発端だと思います。ありがとうございました。

回答No.5

sudacyu

世間一般で言う在日特権というものはありません。

　日本の財政に余裕のあった時代に、市役所窓口の担当者が、ことなかれ主義で、甘い運用をしたのが原因です。

　市役所・県の窓口で、一般的な住民に対する福祉的免除申請に対して却下を行ったとき、特定の団体に所属している人々が、集団で「差別行為だ」と抗議することが多発し、それに対して毅然とした態度を取らず、書類を通してしまう傾向が多くなったのです。
　朝鮮総連・民団以外にも、部落解放同盟などにこのような傾向がありました。

　しかし、日本の財政悪化に伴い、甘い運用に対する一般の人の不満も大きくなり、全くないとは断言できませんが、このような事例はかなり減少しているのは確かです。

　法的に、在日だけに付与される特権は、出入国や外国人登録・帰化のような手続きの例外措置（元々日本国籍を有しており、本人の意思に関係なく日本国籍が消滅した人かその子孫なので。）だけで、個人に対する経済的特権は存在しません。

　在日という立場に対して、個人に対して経済的特権を与えた法律・条例などを制定したなら、法の下での平等を規定した日本国憲法に違反となってしまいます。
　もし個人に対して、経済的特権を与え、公的資金を支出したような場合には、その機関の長に対して、損害賠償請求ができるでしょう。

お礼

事の起こりは役所の事なかれ主義で甘い運用をしたことでしょうね。部落や暴力団関係もそうですね。脅しとかいろいろ怖くて、窓口が認めてしまうのでしょうね。財政が厳しい中ですから、公正に対処してほしいものですね。

回答No.3

noname#111050

在日に特権があるとするなら、その法律があるはずです。法律を示せないのであれば、単なるデマに過ぎません。

回答No.2

rikukoro2

>在日だけに付与される特権ってあるのですか？
あります。

多々あるのですが、長文になりますので例を挙げて限定で説明しますと・・・
　代表的なのが住民税の減税です。
　かなり前のニュースになるで元となる中日新聞のソースは既に消えておりますが検索すればキャッシュ、魚拓は残っていますので簡単に見つけられます。ニュースとしては

【前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取：中日】
　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
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　これは三重県伊賀市の例ですが。これと同様に在日に対する減額措置をとった例は同じ三重県内でも桑名氏、旧楠町でも見つかってます。

>その根拠となる法律はどんなものですか？
　伊賀市役所は、「一般の納税者に対して差別してきたのではないか」との批判の声に対し、「過去の資料が無いため詳細については定かではないが、伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思わる。他の納税者の方においても市税条例第51条の減免規定により市長が必要であると認めるものにつき、市民税を減免できることになっているので、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではない。」と釈明している
　しかし在日の場合は、在日というだけで収入に関係なく減税措置がそれれてますので、これはもう『在日特権』というしかないです

　他にも、朝鮮総連施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われておりますね。
　これは根拠として朝鮮総連は大使館と地方自治体が認定した為におこる優遇措置ですが、よく考えてみれば北朝鮮と日本は国交がありません。北は日本に大使館を置くことは出来ないのです。
　それなのに地方自治体が勝手に国交？を結んで大使館を置くなんてこれも変ですよねｗ

お礼

圧力団体がうるさいので好きにさせておくというのはあり得ますね。生活保護もそうですが、結局は当該の役所の判断で「弾力的」に運用されている結果、いろいろな特権が与えられているのでしょうね？彼らに参政権を与えるという新政権の方針らしいですが、何を考えているのやら？キリスト教の友愛、理想主義ですかね？日本は日本人の為だけの日本じゃないと言ったそうですが・・・とんでもないです。

回答No.1

Hamida

[地方税]　固定資産税の減免
[特別区]　民税・都民税の非課税
[特別区]　軽自動車税の減免
[年　金]　国民年金保険料の免除
　　　　　　心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅]　共益費の免除住宅
　　　　　　　入居保証金の減免または徴収猶予
[水　道]　基本料金の免除
[下水道]　基本料金の免除
　　　　　　水洗便所設備助成金の交付
[放　送]　放送受信料の免除
[交　通]　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引
[清　掃]　ごみ容器の無料貸与
　　　　　　廃棄物処理手数料の免除
[衛　生]　保健所使用料・手数料の滅免
[教　育]　都立高等学校
　　　　　　高等専門学校の授業料の免除
[通名] 　 公式書類にまで使える。
　　　　(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
　　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
　　　　　　職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　　　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護]　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。 ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。

[住民票]　　「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　　　　　 (　日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」

これらの特権の基礎となっているのは、地方公共団体の各関係条例と入管特例法です。

お礼

本当にあるのでしょうか？今も半信半疑ですが。確かに住民票閲覧や通名は人権どうのこうのであると思いますが、生活ほどや住宅、教育費の優遇はどうでしょうか？放送受信料も・・・もしあるとしたら、上のどなたかがおっしゃっている法の下の平等に反するのではないでしょうか？謎に思えます。