創価学会が諸外国からカルト指定された事実について
創価学会信者の石原さとみの結婚が話題となっていますが、
あの創価学会はフランス、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなどからカルトに指定されており、
フランスは国営放送で 『創価学会―２１世紀のカルト』と題した特別番組を１時間にわたって放送。翻訳され国外でも放送されました。
「秘密に身を包み、信仰者と社会を破壊する、全体主義のカルト教団」というナレーションから番組は開始。
「社会を死に至らしめる巨大カルトであり、全体主義的 拘束的 反人権的団体の代表」と教団を痛烈に批判。
ここで疑問が出てきます。
つい最近まで、創価学会の問題を追及したジャーナリストに対して、
「ガセネタ屋の詐欺師」
「学会批判して金をもらう売文屋」
「タマムシ野郎」
など学会機関紙上で誹謗中傷したうえ、宗教批判という名誉棄損されたことを理由に、何千万円という高額の訴訟を吹っ掛けてきました。
言論封殺を目的として、（宗教批判という人権侵害を防ぐため）名誉棄損の賠償額を引き上げるよう公明党は法務省に圧力を掛けました。
雑誌社の記事に対して目くじらを立てて裁判を連発する一方で、
西欧諸国の国営放送で「創価学会は社会を死に至らしめる巨大カルトであり全体主義的・拘束的・反人権的団体でもある」と１時間にもわたって放送されたのに、これには見て見ぬふり。
自公政権の最大の支持母体が、テロカルト扱いされたわけですよ(笑)
おかしな話ですね。
また、創価学会のカルト指定の真実を取り上げた、国内外の学者やジャーナリストの著書に対しても、出版差し止め訴訟を起こしません。
なぜ創価学会のカルト指定の事実には反論、反発しないのでしょうか。
理由を教えてください。
参考情報
創価学会の勝率は17％ 起訴の目的は”いやがらせ”
下の一覧表は、平成17年11月1日現在において、日蓮正宗側と創価学会側との間で争われた裁判で、前述の正本堂関連裁判を含め、判決の確定したものをまとめたものです（この他に、係属中の裁判は5件あります）。
勝敗の内訳は以下の通り。
【事件件数 172件】
◎日蓮正宗側勝訴……116件（勝訴率84.1％）
◎創価学会側勝訴……22件（勝訴率15.9％）
◎和解……34件
和解した訴訟の中には、「クロウ事件（No.092）」裁判のように、実質的には勝訴以上の大勝利に終わったものや、離脱寺院奪還事件裁判の場合のように、寺院御安置の御本尊を全て返却させ、寺号公称を差し止めた上で、土地・建物等を離脱僧らに有償譲渡することで、宗門側が提訴に及んだ所期の目的を十分に達成したものが含まれています。
また、敗訴事件については、宗門側の正当な主張が裁判所に認められず敗訴したものであり、不当判決というべきものが多くあります。
なおこの他に、日蓮正宗各寺院の墓地・納骨施設に対し創価学会員らが、「墓埋法」第10条に係る許可漏れを理由に合計74件にも上る刑事告発を行ないましたが、寺院側にはもとより実質的な違法はなく、これらの告発は全て不起訴となっています。
http://www.correct-religion.com/ryouran/html/souka_7.html
そもそも、学会はほとんどの場合、難癖、でっち上げ、言いがかりから裁判に持ち込みますので、勝てると思って訴えているとは考えにくいのです。 ところが、常識的な人が「訴えるくらいだから正しいという自信があるのだろう」と考えてしまう心理を利用しようとするのです。まるで北朝鮮のようですね。
また、裁判は、勝っても負けてもかなりの費用がかかりますので、単純にそれを狙って訴えてくるようにも思えます。
この人間性はかなり考えものです。
https://www.noanji-hokkeko.com/soka/saiban.html
創価学会とスラップ訴訟
アメリカでは相手に苦痛を負わせる目的に起こす訴訟を規制する「反スラップ法」というものがあるという。このような訴訟を通称スラップ訴訟という。
日本ではあまり馴染みがない言葉であるが、日本ではこの被害に悩まされている方が多くいるらしい。
これは一体どのようなものなのか？『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)から紹介させてもらう。
” 裁判を起こされると、そうした「苦痛」が与えられる。お金や時間、手間を費やすよう強制される。
しかもそれが年単位で長く続く。裁判を起こす側にすれば、判決の勝ち負け以前に、裁判さえ始めれば、それだけで相手に苦痛を与えることができる。
(中略)
スラップは相手の批判や反対を押さえ付けるための提訴だと書いた。
裁判所という法律を守るためのシステムを使う「提訴」という行為が、最高の法律である憲法で保障された自由や権利を侵害してしまう。矛盾している。
スラップが問題なのは、まさにこの点である。
こともあろうに、法律を正しく執行し、市民の権利を守るためのシステムである裁判制度が悪用され、憲法が保障する市民の権利を侵害してしまう。被害者を生む。しかし一方「提訴する権利」も国民の権利である。提訴には違法性がない。この矛盾が、スラップが社会問題として深刻な理由なのである。(『スラップ訴訟とは何か』現代人文社) ”
では、創価学会はどうなのか？
現に、創価学会は日蓮正宗を相手に「正本堂建設御供養返還訴訟」を、何と全国で同時期に39件起こした。
これは、全国各地の学会員グループ(山口地裁へは19名)が日蓮正宗を提訴したものだが、わずかな期間に同時多発していることから、学会組織が背景にあることは想像に難くない。
ちなみに、提訴した学会員らは御供養した額の３倍の金額を求めたが、３９件の提訴はすべて棄却、敗訴している。
創価学会執行部に、スラップ訴訟という概念があったなら、このような訴訟を止めているはずである。この訴訟は、前代未聞ともいうべき、創価学会の汚点となるだろう。
法曹界に多くの学会員を送り込み、「対話」「一人を大切に」をモットーにする創価学会が行うことではない。むしろ、学会＝公明党は反スラップ法成立に向けて尽力すべきである。
ちなみに、創価学会が名誉棄損などで提訴した損害賠償の金額は
日蓮正宗末寺に対し、5,000万円
新潮社・矢野側へ 谷川副会長が 1,100万円
香川大教授の学会員へ 山本哲也副会長が 1,000万円
などの高額訴訟を連発している。
https://www.soka-news.jp/soka-slapp.html
