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金融所得課税の強化は実現できるのかできないのか？
金融所得課税の強化は実現できるのかできないのか、どっちなんでしょうか？
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noname#259815
回答No.1
金融所得課税は、金融所得にかかる税金です。給与などの所得にかかる累進課税の所得税とは異なり、金融所得課税は基本的に税率が一律のため、高所得者層において所得税額負担が低い状態となる「1億円の壁」問題が発生しています。 金融所得課税引き上げには、国民の投資離れなどにつながるリスクがあると懸念されています。「1億円の壁」の打破を目的に金融所得の税率を引き上げた場合、増税を理由に投資をやめる人が増加するケースが懸念されます。日本政府が国民に自己資産形成のための投資を推奨している現在では、国民の投資離れはできる限り避けたいリスクです。 高所得者のなかには、金融所得課税の増税を避けるために海外へ移住する人もいると考えられます。高額納税者が国外に移住してしまうと、増税できずにかえって税収が減少してしまうため改善にはつながりません。 公平性を高めるために高所得者層の税負担率を上げる累進課税を導入するといった政策を行う場合、見直しの内容によっては税率引き上げの対象となる高所得者層の人数がかなり制限されるケースもあります。極端に限定的な層に対する増税だけでは、不足している財源を補うほどの税収が確保できない恐れがあるところも懸念点のひとつです。 監修者 萱谷 有香 氏（税理士）
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