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五輪汚職、賄賂を払う企業のメリットはなんなのか?
元電通、大会組織委員会元理事の高橋治之氏が逮捕された事件が報道されております。 KADOKAWA,AOKIホールディングス、大広がわいろを払ったと報道されていますが、これらの企業はどういうメリットがあったのでしょうか? また高橋氏に頼まなければいけない理由とはなんだったのでしょうか? 教えてください。
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国際オリンピック委員会(IOC)ならびにその下部組織である日本オリンピック委員会(JOC)はおそらく世界一の金欲に塗れた組織です。 オリンピックのスポンサー料はバカ高く、しかしその見返りとしてスポンサー企業には独占的な権利を与えるのがIOCのやり方です。 東京オリンピックが決まったとき、「うっかりオリンピックに触れてはいけない」ということが話題になりました。 「オリンピック」の文言に触れていけないのは当然のことながら、「頑張れニッポン」や「おめでとう東京」ですら触れてはいけなかったのです。何がダメなのかというと、例えばどこかの会社やお店がブログやTwitterで「おめでとう東京!」ということさえ許されないのです。 ロンドン大会のときは「会場で販売されるお寿司が、醤油メーカーがスポンサーではないため醤油抜きにされた」ということがありました。また大会が近づいたときと期間中は関係者がロンドン市内の飲食店などを抜き打ちで訪れて、便乗して商売をしていないか、例えば「オリンピック限定メニュー」なんかを出していないかチェックして回っていたそうです。 そのくらいIOCはオリンピック関連のことにガメツイので、その見返りとしてスポンサーにはそれらの文言や写真などが使える多大な権利を与えているのです。 特に日本はアメリカに次ぐレベルでオリンピックへの人気が極めて高いので、企業にとっては賄賂を払ってでも権利をもらう意義があるのです。 高橋氏に頼まれたのは、彼がそれだけ大きな影響力を持っていたということでしょうね。20年前だったらそれは西武グループの堤義明氏だったでしょうけれど。堤時代は捜査なんて絶対できなかったでしょうけれど。
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- Sasakik
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「OLYMPIC」や「オリンピック」は、商標登録されていて、 Olympic オリンピック オリンピックのロゴ だけでなく、 4年に一度の祭典 おめでとう○○(開催地) などの、オリンピックを連想させるワードも商標法違反や不正競争防止法違反に問われる可能性があるので、国際オリンピック委員会(IOC)、日本オリンピック委員会(JOC)に利用料を払った”協賛企業”としてオリンピック関連の文言やロゴなどを使わせて貰っている。 テレビ局、新聞社、出版社も、コンソーシアム(共同体)を作ってIOC、JOCに協賛金を支払っているから報道できるのであり、コンソーシアムに入っていなければ、関連記事を載せるコトは出来ない。 >これらの企業はどういうメリットがあったのでしょうか? 協賛企業になれば、それぞれの分野でオリンピックに関与できることになり、独占的に関連商品を販売できたり、テレビ中継などで自社ロゴが映るなどの宣伝効果も期待出来る。 広告費として考えると、賄賂なんて端金。 >また高橋氏に頼まなければいけない理由とはなんだったのでしょうか? JOC関係者だったら誰でも良い訳じゃない。 ある程度の力があって「金で転がる」委員が一人しか居なかったということ。
- runatickdance
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そりゃあ、 チョコレート好きな 会長さん筆頭に、 こういう事を期待して、 高橋さんを起用し、裏窓口にして いたのではないか? 高橋さんがスポンサーを決めるのではなく、 やはり最終的には オリンピック大会組織の トップが決めたのだから、 スポンサートップ逮捕 裏窓口担当逮捕 だけでは、世間は容認しないのでは ないかな。
- dragon-man
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>これらの企業はどういうメリットがあったのでしょうか? 受注、売り上げが増えるから。 >高橋氏に頼まなければいけない理由とはなんだったのでしょうか? 受注、売上増に必要なコストが少なくて済むから。賄賂なんて企業にとってはした金、コストとして微々たるものです。
お礼
ご回答どうもありがとうございました。 オリンピックにはそういう利権があるのですね。スタジアム建設などの投資にみあったリターンがあるのかはびみょうかもしれませんが。 特捜がいつも必死にオリンピック汚職を追う理由もわかったような気がします。