puihvarfk の回答履歴

家主ですが、今までは請求書を出していなかったのですが、今度、新しい方に物件を借りていただきまして、請求書は通常、だすものかどうかと思い、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

確定申告時に減価償却資産であるにも関わらず償却申請を忘れた場合にはどうすれば良いのでしょうか？ 例えば １．平成１０年に３０万円の農業用機械を購入し、その機械の償却年数は５年とします。 　　今日まで、原価償却申請をしなかった場合、もはや減価償却申請は不可でしょうか？　 ２．平成２４年に同じく３０万円の農業用機械を購入し、その機械の償却年数は５年とします。 　　平成２４～２５年は原価償却しなかった場合、 　　（イ）修正申告により処理できますか 　　（ロ）修正申告は何年前までさかのぼれますか？ 　　

私は、遺留分減殺請求訴訟の原告の立場で係争中であります。被相続人は父で、被告らは、私の兄弟2人です。 遺産の中には、被相続人が経営していた家族経営の会社への貸付金が3億円含まれています。 しかし、その会社の「決算書はいい加減なもので、貸借対照表では資産超過になっているが、棚卸が適宜行われておらず、不良資産が多く含まれていて実質債務超過だから、貸付金から返済できるのは40％しかないので貸付金の評価を1億2000万円とする。」と主張しています。 裁判官から帳簿を提出するよう指示されて出てきたのは、大学ノートのメモです。従って、仕訳帳も総勘定元帳も無い状態です。そのような中で、税理士が決算書を作成して税申告はなされてきています。利益は出ていない決算書になっており法人税は納めていません。しかし、帳簿がない状態で真実とは言えないと思います。 税理士法では、 （脱税相談等をした場合の懲戒） 第45条　財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、１年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。 ２　財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は１年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。 となっていますが、今回のケースで、税理士に責任はないのでしょうか？

auの広告(ちらし)をみたら、電話カケ放題プラン　2700円/月、料金プラン3500円など、 窓口の方にお聞きしたら、「消費税の税率が変わるかもしれないので、税抜き表示にしています。」 税込価格にしなければならなくても、今は消費税の税率が変更になるかもしれない暫定期間として、このように税抜き価格表示でもいんですか？

仕入先より、９月仕入分から４月以前仕入れ分（消費税率5％）の値引きをされました。 請求書には税抜仕入額と消費税が分けて記載されています。 それを会計ソフトに入力仕分しています。 その場合の仕訳は （９月分）仕入300,000／未払金（買掛金）300,000 　（９月分）仮払消費税24,000／未払金（買掛金）24,000 　未払金（買掛金）60,000／仕入（４月以前分値引き）60,000 　未払金　3,000／仮払消費税3,000 で良いでしょうか？ ちなみに請求書には仕入額　240,000　　消費税額20,000となっていた場合 ↑の仮払消費税を調整すればOKでしょうか？ 例えば（９月分）仕入300,000／未払金（買掛金）300,000 　（９月分）仮払消費税23,000／未払金（買掛金）23,000 　未払金（買掛金）60,000／仕入（４月以前分値引き）60,000 　未払金　3,000／仮払消費税3,000 のような感じで。 分かり辛い説明で大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 　 　　　　

10月から契約社員で某コールセンターに勤務することになりました。 業務内容は商品説明。勤務時間は9～17時または12～21時と記載されていました。 ところがいざ入社したところ、業務開始は8:50～で勤務時間も上記以外に8:50～21:00というものがあり、正直聞いていない！と驚きました。 ちなみに8時間勤務の時は1時間＋15分、12時間勤務の時は1時間＋15分＋15分休憩があります。 しかし面接の時にも聞いていないし、契約書にもシフト決定後、所定の勤務時間を超え勤務を命じる場合があると記載しているも、勤務時間は週40時間を基本とすると明記されています。 しかし先日、11月のシフトが出されたのですが12時間勤務が二日連続→二連休→12時間勤務が二日連続という週があります。 ちなみに全く休み希望は出してないです。 契約内容と違うことを誰かに言った方がいいのでしょうか？

会社設立を考え、色々準備にとりかかっています。 会社ホームページの作成、ロゴマークや名刺の作成、パソコンの購入、税理士との相談等々このような費用は、会社設立後に経費として計上できるのでしょうか？ できるようにするにはどのような方法があるのでしょうか？ どなたか教えてください。 よろしくお願い申し上げます。

商品の輸入仕入れで、勘定科目に悩まされています。 商品を輸入転送会社に一度送り、まとめて業務を委託しているフルフィルメント倉庫に直送する形が多いです。この間にかかる主な費用が、 商品代金 現地送料 転送会社に払う手数料 国際送料 関税消費税 ですが、商品代金と現地送料は合わせて仕入高に計上するのはいいと思います。 国際送料は荷造運賃で輸入税は租税公課で計上しようか、 それともすべて仕入に含めるべきなのか。 転送手数料はどの勘定科目を用いるべきか。(手数料と送料を支払うタイミングが別です。） 関税元払いで送ってもらうこともあり、それは全部荷造運賃でいいのか。 計上タイミングはいつにするべきなのか・・・ 当方、独学で何とか記帳している状態なので悩むところが多いです。 なにかアドバイスを頂けないでしょうか。 よろしくお願いします。 あ、税込処理でお願いします。

　夏の暑さは我慢できるのですが、冬はどうにも耐え難いです 　冬は休業になるような仕事ってどういうものがあるでしょうか？ 　夏に稼ぐような海の家や、自然を相手にする農業などでしょうか？ 　

弊社は非上場の株式会社ですが １.以前弊社で創業者の弟さんが常務取締役として働いていましたが、 経営方針の違いから、自社株式の10％を持ったまま独立し、競合の同業会社を起業されました。 最近になってその方から保有している株式を買取って欲しいと連絡が有りました。 この場合株式を買取らなければならないのでしょうか？ ２.10％の株式を持たれている、この方には決算報告等はしていませんでしたが、決算内容等の開示要求とかが有った場合、応じなければならないのでしょうか？ ３．最後に、買取するとなった場合は、発行時点の金額で買い取るのかそれとも純資産を基に価値を再計算するのが普通なのでしょうか？ 長々となりましたが良いアドバイス宜しくお願い致します。

弊社は非上場の株式会社ですが １.以前弊社で創業者の弟さんが常務取締役として働いていましたが、 経営方針の違いから、自社株式の10％を持ったまま独立し、競合の同業会社を起業されました。 最近になってその方から保有している株式を買取って欲しいと連絡が有りました。 この場合株式を買取らなければならないのでしょうか？ ２.10％の株式を持たれている、この方には決算報告等はしていませんでしたが、決算内容等の開示要求とかが有った場合、応じなければならないのでしょうか？ ３．最後に、買取するとなった場合は、発行時点の金額で買い取るのかそれとも純資産を基に価値を再計算するのが普通なのでしょうか？ 長々となりましたが良いアドバイス宜しくお願い致します。

前経営者が飲食店を閉店する際に、店長であったわたしが引継いで個人事業者として営業することになりました。 契約時に賃貸店舗の敷金を新たに入れ直さずに、私が前経営者に敷金分を返済するという借用書を交わしました。 敷金返還請求権はわたしに移っています。 この度閉店することになり、敷金から未納の家賃と現状回復費用が引かれて返還されました。 返還された敷金は業者への支払いに使いました。 質問なのですが、この返還された敷金は雑所得となるのでしょうか？ また、敷金から引かれた未納家賃と現状回復費は、経費となるのでしょうか？ 仕訳をどのようにしたらいいのかも分かりましたら教えて頂きたいです。 よろしくお願いします。

企業会計原則の重要性の原則では、重要性の乏しいものについて簡便な処理表示を容認するとありました。 これは正規の簿記の原則及び明瞭性の原則と関係性がありながらも、真実な表示を阻害する役割があるというように解釈していいのでしょうか。

私は某パン工場に準社員っとして勤めている者なのですが、この度今の工場に居づらくなり辞める前に残りの有給を消化することにしました、有給は１ヶ月以上あるので、この間に新しい職場に移りたいのですが、有給消化中に転職は可能でしょうか？

労務（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）に関する保存期間についてです。 退職した労働者の労務書類保存は退職日よりカウントして３年保存となっていますが、 例、平成２５年３月３１日退職した場合、破棄できるのは平成２８年４月１日でよろしいのでしょうか？ 又、退職者の保存書類は退職日を基礎に過去３年間分でよろしいのでしょうか？ それとも年度で３年分なのでしょうか？ それとも現在からカウントして３年分なのでしょうか？ 健康診断（保存５年）も、同様の考え方で破棄、保存方法を教えてください。

仕入先より、９月仕入分から４月以前仕入れ分（消費税率5％）の値引きをされました。 請求書には税抜仕入額と消費税が分けて記載されています。 それを会計ソフトに入力仕分しています。 その場合の仕訳は （９月分）仕入300,000／未払金（買掛金）300,000 　（９月分）仮払消費税24,000／未払金（買掛金）24,000 　未払金（買掛金）60,000／仕入（４月以前分値引き）60,000 　未払金　3,000／仮払消費税3,000 で良いでしょうか？ ちなみに請求書には仕入額　240,000　　消費税額20,000となっていた場合 ↑の仮払消費税を調整すればOKでしょうか？ 例えば（９月分）仕入300,000／未払金（買掛金）300,000 　（９月分）仮払消費税23,000／未払金（買掛金）23,000 　未払金（買掛金）60,000／仕入（４月以前分値引き）60,000 　未払金　3,000／仮払消費税3,000 のような感じで。 分かり辛い説明で大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 　 　　　　

弊社は非上場の株式会社ですが １.以前弊社で創業者の弟さんが常務取締役として働いていましたが、 経営方針の違いから、自社株式の10％を持ったまま独立し、競合の同業会社を起業されました。 最近になってその方から保有している株式を買取って欲しいと連絡が有りました。 この場合株式を買取らなければならないのでしょうか？ ２.10％の株式を持たれている、この方には決算報告等はしていませんでしたが、決算内容等の開示要求とかが有った場合、応じなければならないのでしょうか？ ３．最後に、買取するとなった場合は、発行時点の金額で買い取るのかそれとも純資産を基に価値を再計算するのが普通なのでしょうか？ 長々となりましたが良いアドバイス宜しくお願い致します。

仕入先より、９月仕入分から４月以前仕入れ分（消費税率5％）の値引きをされました。 請求書には税抜仕入額と消費税が分けて記載されています。 それを会計ソフトに入力仕分しています。 その場合の仕訳は （９月分）仕入300,000／未払金（買掛金）300,000 　（９月分）仮払消費税24,000／未払金（買掛金）24,000 　未払金（買掛金）60,000／仕入（４月以前分値引き）60,000 　未払金　3,000／仮払消費税3,000 で良いでしょうか？ ちなみに請求書には仕入額　240,000　　消費税額20,000となっていた場合 ↑の仮払消費税を調整すればOKでしょうか？ 例えば（９月分）仕入300,000／未払金（買掛金）300,000 　（９月分）仮払消費税23,000／未払金（買掛金）23,000 　未払金（買掛金）60,000／仕入（４月以前分値引き）60,000 　未払金　3,000／仮払消費税3,000 のような感じで。 分かり辛い説明で大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 　 　　　　

私は派遣社員です。 生産管理システムの保守の仕事を、正社員から引き継ぐことになっていましたが、会社を退職することになりました。 原因は、出向社員が「今日から１６時に覚えたところを報告しろ」「出来ないなら進退を考えてもらう」 といってきたからです。 その会社の取締役部長及び担当の社員とは、時間がかかってもいいから覚えてくれと言われていましたし、自社の営業からもそのように言われていました。 しかし、出向社員がなぜか「進退を考えてもらう」などと言い出し、やめることになりました。 今後の仕事は、その出向社員と行っていくことになっていました。 私もかつて、システムを経験していましたが１０年以上ブランクがあり、スキルがないことを承知の上で採用されました。 引継ぎについては、正社員から「ほぼ丸投げに近い、いい加減な説明」だけです。 全体のボリュームも何をやるのかも「生産管理システムの引継ぎ」だけで作業は全然教えてくれませんでした。 例として、出向社員は３４５０ページもある設計書を、内の会社の人間は１週間で理解できるなどといい、私にも一週間で覚えること強要してきましたが、設計書を覚えることの指示は正社員から受けていませんでした。 また、システムを理解しているのは出向社員だけ（プログラムの修正が出来る）であり、この事件後、取締役も正社員も出向社員の味方についてしまいました。 バグだらけのシステムなので出向社員がいないと、工場のライン（つまり生産）が止まってしまいます。 やめるといったのは私ですが、明らかに出向社員の退職を示唆した暴言によるものです。 越権行為やパワハラに当たらないのでしょうか？ このような場合、法的に何か対策はありますでしょうか？ ご存知の方、よろしくお願いいたします。

11月30日を最終出社日にし、12月から有休消化に入るとします。 1月に新たな有休が付与されるとした場合、有休が１月にまたがるようであれば新たな有休を踏まえた退職が可能ですよね？ 質問に関する私の認識は… (1)可能 (2)退職日を決めている場合は、それ以降の有休は消滅 私の認識通り付与されるとして、会社がそれを拒否した場合、諦めるしかないのでしょうか？ 毎度のパターンからして、年内に退職願いを出した場合、翌年にまたいで退職をした人を見たことがなく、また経営陣の性格からして何かと理由をつけて有休消化を妨げるような気がします。 現段階では私の推測も含まれていますが、実際にそうなった時の対策はないでしょうか？