TanakaHiro の回答履歴

携帯電話の取締りで、『運転中に・・・』という文言がありますが、 そもそも運転中とはどのような状態の事を言うのでしょうか？ 基本的には、エンジンがかかった状態で走行している時だと 思うのですが、では以下の状態なら携帯電話を使用しても 取り締まられないのでしょうか？ ・エンジンが回っておらず、惰性で進んでいるとき ・エンジンがかかっている状態で、信号待ちで停止しているとき ・ハンズフリーで電話をしているとき つまりは、どのような状態で携帯電話を使用していたら取り締まられるのかを 知りたいのですが、考えるほど【運転中】という言葉がナゾになってしまって。 両方、もしくは片方だけでも、教えて頂けますでしょうか？ 宜しく御願い致します。

特定非営利活動促進法第二十条の二では「破産者で復権を得ないものは特定非営利活動法人の役員になることができない」となっていますが、現在、NPO法人の役員（理事）に就いている人が自己破産をした場合、役員を辞めなければいけませんか？ また、自己破産をしたことは法人側に知らされるのでしょうか？

特定非営利活動促進法第二十条の二では「破産者で復権を得ないものは特定非営利活動法人の役員になることができない」となっていますが、現在、NPO法人の役員（理事）に就いている人が自己破産をした場合、役員を辞めなければいけませんか？ また、自己破産をしたことは法人側に知らされるのでしょうか？

母が高齢で左半身が動かない障害者です。車椅子生活で入院してます。 母から代理の権限を受けたいのですがどのような書面にどのようなことを書いてもらえば良いのでしょうか。包括的、全面的に代理権を受けたいのですがどうしたら良いでしょうか。表題は委任状で良いですか。いま母の預貯金を誰がどのように管理するかで父ともめています。父は五体満足です。 よろしくお願いします。

こんにちは、訳ありまして届出なしで開業したいのですが（税金ではありません） と言いましても税金を払うほど利益も出るかどうかもわかりません。 この状態で商標登録と意匠登録をしたいと思っているのですが 何か問題はありますでしょうか？ 手続き上、今後何か不都合がありますでしょうか？ 税金の事ではないのですがこっそり商売したいといいますかなんといいますか・・・ 詳しい方教えて頂けましたら幸いです。 よろしくお願いします。

現在、司法書士の補助者として働いていますが、 行政書士試験に合格したため、行政書士登録をすることを考えています。 司法書士との合同事務所での登録を考えていますが、 司法書士の補助者という身分のまま、行政書士登録は可能ですか？ また可能であれば、行政書士登録後に司法書士事務所の補助者全員について、 行政書士の補助者登録も行って、双方の業務の補助者としたいのですが、 それは行政書士法上または会則等に違反することはないですか？ もしくは、司法書士の補助者として雇用されながら、 副業としての行政書士登録は可能ですか？ 雇用されている事務所の名を語って行政書士業務は行わない誓約書を提出すれば、 通常の副業行政書士登録と同じく、登録は可能でしょうか？ 以上、いろいろ調べたり行政書士会に直接聞いたりもしてみたのですが、 担当者によって回答が変わったりして、いまいちハッキリとしなかったので、 よろしくお願いします。

2004年12月に確認有限会社の法人登記を大阪でしました。 それ以降プライベートな理由で活動することなく今まで来ています。 確認有限会社を作る際「5年以内に資本金300万円に満たない場合解散する」と解散の事由の記載が必要でした。 今年よりこの法人を稼動させたいのですが、この解散の事由の削除を登記したいと思っております。 管轄法務局に相談に行ったところ、登記は30000円でできるが懈怠遅延登記になるので裁判所より罰金がくる可能性があるといわれました。 この罰金が本当にかかるのかどうか、それと掛かる場合は幾らぐらいかかるのかを教えてください。 あまりにもかかるようでしたら新しく法人を作ったほうがいいのかなと思っております。 登記に関して全くの素人ですのでよろしくお願いいたします。

福島県の震災で、手持ちの財産が、ほとんど壊れたり、水に使ったりして使用不可能となりました。現金のみ80万円ほどありますが、300万円には満たないと思います。どうしたらよいでしょう。解散てつずきした場合、現金は没収になるのでしょうか？不動産等はありません

公益法人の内部留保がよくないことだと聞いたことがありますが、理由がよくわかりません。教えて頂きたいです

社会福祉法人でなければならないとありますが、営利法人やNPO法人ではだめなのでしょうか？ また個人では全くできないのでしょうか？ 地域では営利法人やNPO法人でも事業しているかたがいるようですが？ また設立のときにリフォーム費用などの助成金はあるのでしょうか？

法人の種類について。 現在学習塾・パソコン等カルチャー教室的な学校をしております。 このたび、法人化にしたく検索しているところです。 お金がないので株式会社にはしません。 有限会社にはできないので、合同会社、合資会社？というのを初めて知ったのですがあまり知名度もないようですね。 そこで視点をかえてみました。 ・NPO法人 ・公益社団法人 ・一般社団法人 このあたりがいいかなと思うのですが、よくよく調べてみたらNPO法人は10名以上の社員が必要のこと。 ここは該当しないので、 ・公益社団法人 ・一般社団法人 のどちらかになるかなと思います。 こちらは、家族のみで運営しております。 クラスによってはアルバイトの先生が担当しております。 お金はありません。 できれば助成金なども受けたいです。 このような状態なのですがどちらがふさわしいでしょうか？ また、公益社団法人の「公益目的23事業」すべて当てはまらないと該当しないのでしょうか？ それとも、いずれか該当すればいいのでしょうか　？ どうぞよろしくお願いいたします。

小さな任意団体ですが、そこそこの事業規模になってきたこともあり、また社会的信頼性の向上を主たる目的に、一般社団法人に移行できればと思っています。運営は会員からの会費と、出版物の販売、講習会等による収入でまかなっています。気になるのは、法人化することによる税額の増加と、少ないながらもこれまでの活動で得てきた蓄えの扱いです。このようなケースの場合、一旦現在の団体を解散し、新法人を立ち上げる、というのが一般的だそうですが、長年の活動で蓄えてきた当該預金をどのように処理したらよいのか悩んでいます。会員の皆様にお戻しするにも、各会員様で加入年数も違いますし、退会されてしまっているところもあり、各会員が納得される公平感のある取り扱いの設定が難しそうですし、また、仮に何らかの基準を設定してそれぞれにお返しするにしても、一旦お返ししたお金をまた新法人の会費としてお支払い頂くのであれば、手続き的にも、そのまま、当該預金を新法人のそれとして、そのまま移行できれば面倒もなさそうですが、制度的には、このような取り扱いは認められないものなのでしょうか？

ちょうど今、 前を走っているトラックが、 積載物を、撒き散らしながら走っています。 同じ会社で、三台続いています。 木を切り出した、木の破片や木くずが、 後ろを走っている車のフロントや、 車体にあたります。 前にも、じゃりを積んだトラックが、 じゃりを撒き散らしながら走っていました。 当然、歩行者なども 風にあおられた木のくずが、顔などにあたったりして迷惑しています。 会社名はわかりません。国道で、大きな道です。こういうのは、 法律上なんとかならないものなのでしょうか。 どこへ言って行けばよいのでしょうか。 こういうゴミなど落とすようなトラックは 結構多いです。 わたしの子供は、 通学で自転車を使っていますが、 こういうゴミを自転車でふみ、毎月のようにパンクさせて帰ってきます。

公益社団法人のことでお伺いします。 代表理事1人、業務執行理事が6人、幹事が2人おります。 業務執行理事の選出方法などは、定款、内規にも定めがありません。 そして、この9人で、「業務執行委員会」なるものを構成しています。がこれも、定款、内規に明記されていません。 この「業務執行委員会」なるものの権限は、一般的にどこまでなのでしょうか？ 現在、事実上、他の各種委員会の委員の選定、作成文書の一語一語、委員会の取り決めまで、この委員会の検閲が必要でがんじがらめです。 また、業務執行理事以外の理事も含む理事会は、この「業務執行委員会」の決定の報告を受けるだけになってしまうのでしょうか？

地方公務員が合資会社へ資金を出資することは可能なのでしょうか？ 実は、自分の合資会社を作りたいのですが、無限責任社員ですと、 経営者になる為、公務員は駄目の様に思うのですが、 書類上、親族を無限責任社員にして、自分は有限責任社員で出資するという 形にすれば良いように思うのですが、地方公務員法として問題はないでしょうか？

今回ブックカバーの製造と販売を追加で定款に入れたいと思っているのですが ジャンルは何に該当するのでしょうか？ 文具の製造販売？ 日用品の製造販売？

司法書士事務所を開業するには、どの位の資金が必要ですか？ どういう手続きが必要ですか？

仕事柄、ネットで営業し、全国様々な場所にお客さまがいらっしゃいます。 一案件が高額な仕事ですので、発注する前に直接会って打合せしたいというお客さまもいらっしゃいまして その都度、お客さまのご自宅の近くの事務所で打合せを行います。 結果、ほとんど商談成立し、仕事となり売上も上がるのですが、 その際の移動交通費はすべて電車ですので、レシートがありません。 また、打合せもよくあるような喫茶店などで行っておりませんので、そのレシート/費用計上ももありません。 この場合、その旨をメモしておく程度で経費として計上できるのでしょうか？ 場所が遠いと、交通費の割合としては、売上に対して１５～２０％となることもあります。 すべての依頼で直接打合せを行うわけではなく、メール・電話のやり取りが多いので、 総売上に対しての交通費の割合は５％程度です。 またよく、半面調査というものがあると聞きますが 個人事業の仕事で、相手が個人の場合、その個人に対して調査が入ったりするものでしょうか？ 仮に調査をしたい、と税務調査で言われても、個人情報保護の観点より、 依頼がクローズしたお客さまの個人情報はすべて消去しているのですが・・・

最近、日本相撲協会が「公益財団法人に認可されるか、あるいは一般財団法人になるか」の話が紙面に載っており、それによると「一般財団法人になったら国技館の土地、建物を国に返納しなければならない」とありますが、もともと土地や建物は協会自体のものと思いますが、どのような理由で国に返さねばならないのでしょうか？ よろしくお願い致します。

NPO法人の交際費について 収益事業を行っておらず、非収益事業のみを行っているNPO法人は、基本的に法人税の徴収はないと思いますが、であれば、理事長等が交際費をいくらでも使っても法人税はかからないという理解でよろしいんでしょうか。もしそうだとしたら、何か納得できない所があります。そもそも営利事業がない場合の交際費の定義とは何でしょうか？（事業に関係ない知人との食事は当然、交際費にはならない？）