住民税

3年前から無職で年金免除、国保は最低金額納入しています。 毎年悩むのですが、収入ないので、生命保険(年金)の控除証明書を 添付しても意味がないと思っているのですが、添付すべきでしょうか？

2014年に楽天証券で260万の利益がでて、 SBI証券で500万の損失を出しました。 両口座とも特定口座源泉徴収有です。 トータル240万の損失ですので確定申告をしようと思います。 合計所得等の影響を受けない健康保険なので、その心配はないのですが、 確定申告をした場合、市民県民税通知書の 株式等に係る譲渡所得の欄は0円になるのでしょうか？ あるいは－240万と表記されるのでしょうか？ 自営業で共に仕事をしている父親がまとめて市民県民税を支払っているため通知書を見られるので、巨額の損失が出たのを知られたくありません。 13万程度の還付は知られても構いません。 過去に確定申告してトータルマイナスだった方、どう表記されたか教えてください。 よろしくお願いします。

先日、住民税の納付書が届きました。 ３月末までに10万ちょっと納めてくれ という内容でした。 以前勤めていた会社が確定申告も市町村への申告もしておらず、かなり遅れてそれを知り確定申告をしたので、それに伴い住民税も課税されたようです。 普通なら、何回かに分けて納付するものですが、一括で納付しないとだめですか？ ３月末とはいえ、大きい金額なので困っています

３年前の結婚退職、控除について質問したものですが、ベストアンサーを選んだら補足質問ができないのを知らなくて、、。すいません。またお力を御貸しください。 源泉徴収税額は全額かえってくると教えて頂いたのですが、25年度に払った市、県民税はかわるのですか？4500円を一期だけ払っています。これはさすがに関係ないですよね？ あと申請は５年以内だったらいつでもできると理解して大丈夫でしょうか？2月、3月が多いということだけですよね？

以前、同種質問をしましたが、若干モヤモヤが残っていますので、ご教示ください。 私は独身のサラリーマンで、１ケ所から給与をもらっており、H26の年収は50万円で、年末調整も済んでいます。医療費控除等はなく、年末調整でカウントされた以外の所得控除はありません。 一方、副業として、H26に事業所得が10万円ありました。 私は、所得税法上、所得税の確定申告はしなくてもよいとされており、また、確定申告してもなんらの還付金も発生しないので、確定申告するつもりはありません。 そこで質問です。 私は住民税の申告をしないと違法になるのでしょうか。

給料で住民税は引かれてないのですが、所得税が引かれるということはやはり課税世帯になるのでしょうか？

父は現在2014年9月に66歳になりました。65歳より厚生年金の定額部分と報酬比例部分が満額もらえています。ただ年金での住民税の特別徴収が間に合わないようで、1回のみ普通徴収、直接支払う形となりました。この分の支払いは住民税の所得控除に入れられるのでしょうか？ 通常確定申告をしていて、自動的に国税→市県民税への通知が行われるのですが所得税の確定申告に住民税の入力欄はありません。わからないのでぜひ教えてください。

主人は正社員のサラリーマンですが 市県民税は、毎年納付書が届き、自分で納めておりました。 それが、昨年の確か6月くらいから、 会社の給与明細から引かれるようになりました。 しかし、その税額が 今まで自分で納めていた額より多いのです （年間で合計すると） 給与はまったく変わりません 何か規定が変わったのでしょうか？ 今までは、納付書が送られてきて そこに、詳しい計算などがかかれていたのですが 今は、ただ給与明細から 毎月同じ額の市県民税が引かれているだけです もし どこかに問い合わせるとしたら 主人の会社ですか？ 市役所ですか？

キャバで5ヶ月勤務 課税対象で10%ひかれている 全額手渡しである 月平均40万ぐらい 親と暮らしているが 国保に1人で入っている (1)住民税の申告がきたのですが 確定申告もすべきなのか (2)手渡しだから 申告しなくてもいいのか お願い致します

前の職場から新たな職場に１日も開けずに、転職し前の職場の最後の給与で住民税を５ヶ月分まとめて支払われてました、その場合新たな職場でも毎月給与から住民税を支払うのでしょうか？ 前の職場を辞めたのは1月5日新たな職場に入社したのが1月6日です

仕事を転職しました、前の会社の最後の給与明細を見てビックリ！住民税がめっちゃ高い、これはこの時一度ですか？それとも転職先の給与でも住民税は高いままですか？

最後の明細を見てビックリしたのですが、仕事辞めると住民税がめっちゃ高いんですね、これは一度だけですか？それとも仕事辞めた年はずっとこの高い住民税をはらうのですか？

住民税の引き落としについてお聞きしたいのですが、 一昨年の12月まで、派遣社員としていて勤めていた派遣先に、 昨年1月から正規パートとして雇用されました。 派遣社員の時は、住民税は、派遣会社からいただく給与からの引き落としはなかったので、私は年に4回、郵便局から口座引き落としされる手配をしていました。 パートになってからも、他のパートの人は給与引き落としがあるのに、派遣からパートになった私たちは給与引き落としがなかったので、総務の人に言うと、「去年の分の税金なので、来年度からはちゃんと引き落としされるはずだよ」とのことで、一年まったのですが、今年の1月の給与を見ても、まだ引き落としされていません。 どうすれば、今の会社の給与から毎月引き落としされるようになるのでしょうか。 教えてください。

どなたかわかる方お願いします。 本日2015年1月に市民税県民税の 納付書が届きました。 内容は市長からで 種別は市民税・県民税 期別は第四期 金額は2000円です。 私は2013年9月を最後に働いていません。 2014年3月に入籍し旦那の扶養になりました。 2014年の9月頃にも納付書が届き、扶養に入る前の分かと思い支払いましたが、今回のは一体いつの分なのでしょうか？ 市役所の手違いという事も有り得るのでしょうか？

平成２２年度の確定申告に 一部申告が漏れていた報酬が見つかりました。 既に源泉徴収税が引かれているので、国税（所得税）はほとんど影響なさそうですが、 住民税は所得が増える分、税金も増えると思います。 もれていた分の住民税額は1万5千円くらいになりそうです。 4年以上も放置していたことになるので その税額よりも、その税額に延滞税がどれくらいかかるのかが気にかかります。 今から修正申告を行った場合、 上記の前提で、想定される延滞税額はいくらくらいでしょうか？ なお、東京都内在住です。

下記、ＵＲＬの件について、 教えてください。 http://matome.naver.jp/odai/2136168994182827001 住民税、所得税もなし＋夫の税金減額にするには妻の収入を100万以下にするそうです。 それは、国によって決められているのでしょうか？ 市によって違うのでしょうか？ 市役所のＨＰをみてもそんな事、どこにも書いてないので・・。 無知で申し訳ございません。 配偶者控除について調べております。 アドバイスいただけると幸いです。

給与所得者です。 ボランティアという事で月に　３～４日農業を手伝っています。しかし毎月一回お礼として頂いたお金が１２月末で３万円強になりました。先日手伝っている先の方から「自分は青色申告するので貴方も税金のことを考えていたほうがいいよ」と言われました。 確定申告し住民税については普通徴収にしてもらい本業先には知られないようにしようと思います。 しかし、相手に領収書を書いて渡したこともなく又、相手からいくら支払ったというような書面をもらった事もありません。つまり３万円強のやり取りをしたというものがない訳です。 雑所得？だし年間で　３万円強だから申告する必要もないのでしょうか？ それとも先方が青色申告するので自分は添付するものなしで確定申告するのでしょうか？

低所得者の市民税・国民健康保険料・国民年金料についてお聞きします。 一昨年６月に会社都合で無職になった48歳の者です。 失業給付は、昨年７月まで貰っていました。 転職活動はしていますが年齢のハンデもあり、なかなか就職も決まらず、昨年11月に１カ月間アルバイトをしましたが、体力的に辛く現在無職の状態で、前職の退職金で暮らしています。 市民税等は昨年の収入で徴収額が決まるはずですが、私の様な場合（前年の７月迄失業給付を受け、その後１カ月だけアルバイトで収入を得た）、今年度の市民税・国民健康保険料・国民年金料は、減額になるのでしょうか？。 何か必要な手続き等があれば教えてください。 ※１カ月アルバイトした会社には、源泉徴収票を要求していますが、まだ届いていません。 生命保険等の個人での保険は掛けているので、年度末の確定申告はする予定でいます。昨年の確定申告はしています。 何卒宜しくお願い致します。

H23年分より、年金収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のものは、所得税の確定申告が免除されるという"ありがたい"制度ができましたが、その場合でも、どっこい、住民税の確定申告は（必ずしも）免除されませんよ、ということになっていますね。 じゃぁ、こういう人は全員が住民税の確定申告書を取り寄せなければならないのか、老人にそんな自己判断ができるのか非常に疑問に感じました（「納税は国民の義務である」なんて憲法論議はさておいて・・・） 想像するに、 (1)住民税の確定申告しないと違法 (2)住民税の確定申告は必要がない (3)住民税の確定申告は必要がないが、申告した方が得 という３つのケースがあるのかなと思うのですが、老人でも、自分がどれに該当するのか、簡単に判定できるうまい方法はあるでしょうか。 それと、３つのケース以外にもあるのかどうかも含めてご教示いただければ幸いです。

1ケ所から給与をもらっている普通のサラリーマンで、年末調整を受けた場合、副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は免除されるという"ありがたい"規定がありますが、その場合でも、どっこい、住民税の確定申告は免除されませんよ、ということになっていますね。 じゃぁ、こういう人は全員が住民税の確定申告書を取り寄せなければならないのか、税の素人にそんな自己判断ができるのか非常に疑問に感じました（「納税は国民の義務である」なんて憲法論議はさておいて・・・） 想像するに、 (1)住民税の確定申告しないと違法 (2)住民税の確定申告は必要がない (3)住民税の確定申告は必要がないが、申告した方が得 という３つのケースがあるのかなと思うのですが、税知識がさほど豊富でない人でも、自分がどれに該当するのか判定できるうまい方法はあるでしょうか。 それと、３つのケース以外にもあるのかどうかも含めてご教示いただければ幸いです。 あくまで、年末調整は受けているという前提です。 （追記）年金所得者については別途質問予定です。