郵政民営化 自民党は国民を敵にまわすつもりですか？

質問

郵政民営化には利権がらみもあり反対する
人がいるのは想像つきます。しかし、
党をあげて１０日の閣議決定を事実上妨害して
いる自民党の本音が分かりません。

郵政省の職員以外の全国民を敵に回そうとして
いるようにしか見えません。

こうなると多少の利権がらみというより、
民営化で自民党議員の大半が辞職に
追い込まれるような、大問題があるのでは？
と考えてしまいます。

亀井さんが動いているあたりと絡めて、
一体本当の問題は何なのか、分かる
方お教え下さい。

回答No.1

Tsukushinbo

郵政民営化については賛否両論だと思いますが、それはさておき、「自民党議員が大挙して郵政民営化に反対する」理由は、「政治家自身の職業安定のため」に尽きると思います。

政治家の職業安定とは「選挙で確実に勝つこと」です。選挙で勝つために必要なのは「自分の選挙区で確実に自分に票を入れてくれる人」です。「郵政民営化反対」を唱えてそっぽを向く有権者（主に都市部に住む人々）は、ほとんどの自民党議員にとって「最初から自分の得票数とは無関係」な人々です。これに対して、「郵政民営化反対」を唱えて喜ぶ選挙区在住の特定郵便局長は、確実に票を入れてくれるだろう有権者であるとともに、周りの人への影響力もある「地域の名士」です。

つまり、ほとんどの自民党議員にとって、郵政省職員以外のほとんどの国民を敵に回しても、たいして怖くないのです。逆に、郵政省職員（というよりもむしろ地元の特定郵便局長、特定郵便局に努めている人、そして、大手銀行の支店が１つもない地域の場合はそこに住む人々）を敵に回す方がずっとずっと怖いのです。

もちろん都市部の有権者がこぞって「自民党はけしからん」と言って、比例区選挙で他党に投票すれば、自民党そのものの求心力は落ちるし、自民党の地方選出議員にもそれなりに痛手だと思います。が、現状の投票率を見る限り、「選挙区の大事な有権者の方だけ向いてれば大丈夫」と思っている政治家がほとんどなのではないでしょうか。

どの党に投票するかはさておき、とにかく選挙に行って投票率を上げて、「あんまりへんなことばっかりしてたら鞍替えするぞ」とプレッシャーをかけることから始めないとこの国の政治は変わらないと思います。

その上で、郵政民営化についても、「改革派vs守旧派」という単純な図式ではなく、本当の意味を考えてみる必要があると思います。