郵政民営化 自民党は国民を敵にまわすつもりですか？

質問

郵政民営化には利権がらみもあり反対する
人がいるのは想像つきます。しかし、
党をあげて１０日の閣議決定を事実上妨害して
いる自民党の本音が分かりません。

郵政省の職員以外の全国民を敵に回そうとして
いるようにしか見えません。

こうなると多少の利権がらみというより、
民営化で自民党議員の大半が辞職に
追い込まれるような、大問題があるのでは？
と考えてしまいます。

亀井さんが動いているあたりと絡めて、
一体本当の問題は何なのか、分かる
方お教え下さい。

回答No.12

hitujiisan

もちろん郵政民営化には利権が絡んでいます。
第一の利権
　ヤマト、銀行、保険会社といった企業が得ます。彼らは、郵政公社が経営にペナルティーを受けながら弱体化した形で民営化されることを望んでいました。そうすることで民営化後の郵便局を潰せると考えたからです。

第二の利権
　大新聞やＴＶ局などのメディアが得ます。
彼らは、改革と名がつけば国民は歓迎すると考えています。言い続けてきたので引けなくなったということもありますが、民営化賛成を唱えれば国民受けをして、購読者の維持、視聴率が増えると考えています。政局となった上であればなお更です。政治に興味を持つ人が増えれば更に、購読者の維持、視聴率の増加につながります。
もちろん第一の利権者であるヤマト、銀行、保険業界から広告料（先日のヤマトの広告もそうですね）も入ります。

第三の利権
　改革派の政治家、評論家、学者が得ることとなります。彼らも郵政民営化を唱えることで改革派というイメージを得ることが出来ます。また第一の利権者、第二の利権者から資金を得ることも出来ます。

ついでに
郵政民営化は小泉総理の持論です。（・・・にしては竹中大臣に丸投げでしたが・・・）
これはまず、旧福田派と旧田中派の派閥闘争が元となっています。旧福田派の小泉総理が、旧田中派寄りだった特定郵便局長に対する恨みを持っており言い出したのが始まりです。言い換えれば周回遅れの派閥闘争と言えます。

財投についてですが、これは旧大蔵省の管轄です。法により委託しなければならなかったわけです。貸付先については郵政は絡んでおりません。利権も何もありません。現在は自主運用となっており国債など安全優先な投資が行われています。現在郵政で税金は使用されていないと言えます。

財政諮問会議で問題視された隠れた負担などについては試算についての試料は公表されておりません。またこの結果は公社初年度という特殊事情を意図的に無視したものであり、公社の義務と負担を考慮すれば、民営化賛成派の民間議員の試算だということを差し引いても公平とは言えないのではないでしょうか？

郵政民営化は過去に国会決議（小泉議員もおりました）で公社後の見直しを行わないとされています。小泉総理が総裁選や選挙の公約に郵政民営化をだすのであれば国会決議を覆してからでなければ冗談としてしか受け止められないと思います。

民営化問題については次のような問題もあります。
(1)ユニバーサルサービスをどうするのか（地方を切り捨てるのか）
(2)郵政民営化にはアメリカ在日商工会議所の意向が働いているのでないのか（国民の資産は守られるのか）
(3)現在自主運用している貸付の利率が上がることで地方財政を圧迫しないのか（自治体の財政問題）
(4)もし民営化が失敗した場合、ニュージーランドのように税金を投入してネットワークを再構築できるのか、しないのか。