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郵政民営化 自民党は国民を敵にまわすつもりですか？
noname#11749の回答
小泉・竹中コンビの目的はご存知でしょうか？ 彼等の目的は、邦銀等が預かる現預金、830兆円（主要先進国の国民預金総額の60％）がアメリカに渡り、アメリカ経済を健全にする事です。 郵政を民営化すれば、今まで手を出せなかった郵便貯金も、民間会社として買収の対象に出来ます。 民営化がなぜ必要なのかをほとんど議論せず（経営改革で改善できる部分は民営化の理由になりません）、実現不可能な民営化案を押し付けられては、自民党でなくても反対するでしょう。 公社化では何故だめなのか、民営化にこだわる理由と、納得させるだけの材料がありません。 それでも民営化を押し通すなら、小泉総理が代表取締役に就任して、経営責任を取ってもらうしかないと思います。 具体的に、民営化後も公共機関と同じような、全ての国民に一定のサービスを保障するためには、莫大な補助金が必要です。 補助金を無くせば、不採算部門（はがき・手紙の一律料金、離島などの配達など）からの撤退の自由を与えなくてはなりません。（民間会社は不採算事業を無理に継続すると、経営者は背任罪に問われます。） 新生銀行のように、民営化後も数年間は利益を保証してもらわないと、誰も恐ろしくて、取締役になる人はいないと思います。 個人的には、ＪＲと同じく、赤字部門（配達路線等）の廃止、各自治体が（不採算）第三セクター会社設立、になるんじゃないかと思ってます。 ちなみに、買収手段ですが、 １「2003日米投資イニシアティブ」で三角併合（自社株と他社株を交換して買収すること）を可能にしました。 交換レートはＮＹダウと日経平均を単純比較して、米株１株＝日本株１００株（自社株を印刷するだけで、１００倍の買収資金が出来ます） ２三角併合解禁に伴って、「商法改正」。現在は商法の定めで、三角併合は所轄大臣の承認が無ければ出来ませんが、誰が金融担当大臣になっても、外資がいつでも自由に買収できるようにするための法整備です。 つまり、どんなに優良で、株価の高い民間会社でも、三角併合の時にだけ１００倍の価値を持つ米社株券で買収されるということです。 民間企業なら独立系の優良企業、郵政事業なら貯金・保険事業が対象になるでしょう。
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お礼
＞郵政を民営化すれば、今まで手を出せなかった郵便貯金も、民間会社として買収の対象に出来ます。 個人的にはそれが必要だと思うのですが。 民間にすれば外国にのっとられるというのは 現在の民間企業をみればそう単純でないことが 分かると思います。 ＞補助金を無くせば、不採算部門（はがき・手紙の一律料金、離島などの配達など）からの撤退の自由を与えなくてはなりません。（民間会社は不採算事業を無理に継続すると、経営者は背任罪に問われます。） 旧国鉄の民営化と同じだと思います。 民営化したのが問題だったと考える人は 殆どいないでしょう。むしろよくなった。 JRでさえ旧国鉄時代の赤字を未だに引きずって います。郵便局が大規模なリストラや、 組織の再編成なしでこのまま行けば、 税金が無駄に使われ続けることになるでしょう。 ですからこの質問の要点の１つは、 民営化なしに小泉さん反対する自民党は、 どうやって郵便局の不良債権を処理する つもりなのか？方法がないのに公社に とどめるのは、国民に対する背任行為 だと思っているんです。 公共性や外資との関係は、１つの思想的な もので、郵便局の不良債権対策と しては非現実的なものと思います。 この質問、こう言い換えてもいいかもしれません。 「不良債権対策なしの自民党の反対は、国民に 対する裏切りではないでしょうか？」