この国の考え。

質問

Go toという

いわば国内間移動の推奨は

現在ロックダウン　都市封鎖を行うのが「常」である世界情勢から鑑みれば

全く逆方向のベクトルで

コロナ社会に対して『経済』を盾に

【非常識】を繰り返してるように見えてなりません

もちろん世界に右ならえでなくてはならない理由もなく

日本独自のコロナ対策とも言えなくもなりません

命よりも経済

しかし

経済も命・・

日本政府のこのような『国民への強気』はどこから来てるのでしょうか？

国民不在だからでしょうか？

コロナウィルスの弱毒化という読みでしょうか？

回答No.2

smi2270 · ベストアンサー

最近この言葉を聞かないと思いませんか？
「経団連」
自民の支持母体であり自民党に対して
モノ申す団体です。
影を潜めて裏で相当の圧力で
「経済を優先しろ！」と自民は言われてるんでしょうね。
国民の代表中の代表「大臣」が各自治体の組長判断にしているのは
その圧力に対しての苦肉の策で
政権与党としてどの様に対応しても針の筵状態なので
責任転嫁に躍起になっているんでしょうね。

回答No.4

cse_ri4

えーとね、最初の自粛要請の時には問題になっていなかったけど、休業要請には補償が必要なの。

その金を、質問者さんが出してくれるの？
ちなみに、政府はすぐには出さないよ。
財務省が抵抗しているからね。

質問者さんは、今がロックダウンが必要な常設だと見ているのか？
世界的に見れば、日本のコロナ感染数は、笑えるほど低い。

今では、コロナの死者より自殺者の方が多い状況だ。
自殺者を減らすのに即効性があるのは、景気回復だ。
だから、総死者を減らすのに、gotoは有効な手である。

質問者さんだって、明日会社が倒産して路頭に迷うかもしれない。
それでも、景気対策は必要ないのですか？

回答No.3

noname#252332

日本経済を救うためにGotoで飲食店と旅行業者を助けたわけではなく、単にマスコミにもてはやされやすい政策と言うだけのことです。日本経済と言うなら実際にはコロナに経済的に打ちのめされている国民は飲食店と旅行業以外の職業の方が多いのです。コロナで儲かった人も困っている人も均等に10万くれてやるという政策も同様です。思いつく政策が、マスコミ映えがいいと言う以外の基準が何もない。以前も別の政権が高速道路をどこまでも千円で走らせるという政策をやって海運業や公共交通機関をいじめぬきましたが、日本を愛するゆえではなく、自分の政策のメディア映えが第一であると言うのは毎度のことです。以前はコロナが怖いから家に居ろと政府が呼びかけましたが、その結果感染者が減ってくると、それが自粛の努力の成果ではなく、日本に生まれた当然の運命のように勘違いをして、こんどは外出や外食を奨励しはじめる政権の知能水準は、日本が豊かである理由を日本に生まれた当然の結果であると勘違いして、それが過去に敗戦を経験した日本人ががむしゃらに働いた結果の遺産であると思いつかない知能水準のみなさんが民主的に選んだ政府であってみれば当然です。超大国アメリカが日本並みに馬鹿であることがせめてもの救いです。

回答No.1

fujic-1990

> 日本政府のこのような『国民への強気』はどこから来てるの
> でしょうか？

　『国民への強気』ですか？　私は逆だと思っています。国民の気持ちへの「弱気」。

　ロックダウンなんて、したいんだったら、自分たちが家に引きこもればいいわけで、国民はしたくないんですから。

　なのに、国民に対して「ロックダウンするから命令に従え」とか命令して、国民から反発され、次の選挙で国会少数派へ転落するのを恐れているのだと思います。臆病になっているのだ、と思います。

　国の支援なしでやっていける唯一の自治体である「東京都」の知事殿も、「各知事が決めるべきだ」と政府は言っているのに、「ロックダウンは国の責任」とか言って責任転嫁している状態です。彼女も怖いのです、都民が。

　ただでも自殺者が増えているらしいので、ロックダウン命令をしても自殺者が減らなかったら、「それみたことか」と野党やマスコミから叩かれます。ぜんぶ自民党の責任にされてしまいます。

　自民党としては、実に怖い状況だという認識でしょう。