選挙でネット投票ができる時代はいつ？。

質問

市区町村長　知事選や衆参議員選で本格的にネットで在宅投票ができるのいつ頃の予定でしょうか？
また　そういう解説したサイトはありますか？
そうなれば　投票率も上がると思いますが。

回答No.4

luvkuro · ベストアンサー

勝手な思い込みですが、同じことをちょうど最近考えていたので投稿します。

NO3の方がおっしゃっているような技術が確立する日は近いと思います。
しかし、ネットで投票できるようになれば、いつもは棄権しているような特に若い世代の人たちの投票率が上がることが予想されます。
今政権を持っている自民党の支持者層を想像してみれば・・そんな法律通さないですよね。自分の選挙が不利になってしまいますから。まぁ民主党が政権をとっても変わらない気もしますが。

お礼

ご返答ありがとうございます。
セキュリティー技術の問題が解消され　自民　民主党ともに導入に消極的だということですね。
また　一部の市区町村選挙の当日電子投票導入の成功例　普及例の現状を見ると　早期にネット国政選挙に波及されることを期待したいと思います。

回答No.6

pluto001

自宅からの投票はないと思います。

権利を行使する気持ちがないということなので、根本的には意味がないからです。

また、莫大なお金おかけ設備を作り、それを管理する人材を雇い、、、、と資金、人材、一般的な信用などなど問題点も多いです。

仮に実現したとして、最初は物珍しさで投票率が少し上がったとしても、普段から政治に無関心であれば、やっぱり投票はしないと思います。（今と同じでめんどくさいからとか後でやればいいとかで）
また、自宅で投票を行うのと、投票所へ行って投票を行うのとでは、インターフェイス的に、投票者の感じ方の意味が変わってくるので、かえってマイナスになる可能性も持っています。
例えば、お金を現金で支払うのと、カードで支払うのとでは意味が違うように、あまりお手軽すぎると、お金を使った気がしない、人によっては買い物依存症になっていつの間にか巨額の借金が出来ているなんてことになったりと、感覚的な問題もあります。
投票は、買い物のように支払いによって何かを得るわけではないので、投票したのに投票した気がしないという感覚は、のちのちの投票率の低下につながると思います。
個人的に思うこととして、ネットワークを返した自宅投票では、長期的に考えればかえって投票率は下がって行く気がします。

あとは、選挙の日に、とある団体の人が投票をするところを確認しにくるとか、密室になるのでいろんなややこしい事態の見えますね。超傲慢な人は妻の一票も、または旦那の一票も自分のものにしたがるかもしれません。

それから現在、電子投票の話が持ち上がっているのは、ネットではなくボタン式の開票作業が素早く迅速に行うための電子投票機です。

なんだかんだといっても、国政が不安定化するようなこととなれば、どちらでも自然と投票率は上がって行くものですが。

回答No.5

jixyoji

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。

ま～セキュリティが確保され尚且つ本人が投票しているかどうかの認証が確実に100%できなければ電子投票は無理ですね。ネット先進国のアメリカ,韓国ですら導入できていませんし,アメリカの今年の大統領選挙でも電子投票が実現する話も聞きません。早くとも2010年以降になるのではないでしょうか?

ただ実験的な試みとして下記があります。seiji777さんもヴァーチャルで投票してはどうでしょうか？

「新世代総理を創る会」
http://www.next-souri.jp/

それではよりよいネット環境をm(._.)m。

お礼

まさか　有名なjixyojiさんに回答してもらえるとは思いませんでした。
ご指摘のとおり確かにまだ先の話だと思います。
もし　実現すれば　現在の選挙投票システムよりは色々な面で問題になっている　開票時間や人件費　用紙等コストが短縮　不要になり　開票結果をより早く知る事がメリットで　まずは　当日電子投票が岡山県新見市を始め他市区町村で相次いで導入または予定されている段階ですので　成功例を見て次は他市区町村議員・市長選・都道府県議員・知事選と導入されるんではないでしょうか？
また　先ほど見つけたんですが他国の話で　日本より国土が広く　人口が少ない北欧・カナダのように　ＩＴ投資が盛んで人口が密集していな後進国では　都市に出向かなくても、自宅からインターネットで受けられるサービスが大ヒットしている現状から　ネット投票の実現性が高いみたいです。
模範サイトのご紹介ありがとうございました。

回答No.3

ranx

父親が息子のＩＤとパスワードを使って不正に投票する
といったようなことを回避する技術が確立しないと無理ですね。

コンピュータ関連技術には、「仮想」とか「擬似」等の修飾語の
つくものが数多くあります。偽装するのはコンピュータの
得意技なのです。それをあえて封じなければならないわけです。
近い未来のことではないように思います。

回答No.2

akudaikann

ネット投票する人の支持が高い政党が、政権政党にならない限り、実現は難しいでしょうね。
国政選挙で、電子投票が認められないのも同じ理由と思われます。

お礼

ご返答ありがとうございます。
政権政党になって　ネット投票する人の支持が高まり　実現すると言うのは考えられないでしょうか。

回答No.1

hijyousyudan

公職選挙法
第四十六条　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

少なくとも、この条文の中にある、
「候補者一人の氏名を自書」
この文言を変更しないことには実現不可能です。

参考URL：

http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h100eR/s250415h100.htm

お礼

ご返答ありがとうございます。
日本は憲法や年金法でも簡単に改正をするくらい　法律や法解釈を変える国なので　問題ないような気がしますが。
法的知識となり参考になりました。