大坂都構想とは一体なに？

質問

大坂都構想の住民投票が大阪くんだりで11月1日に実施されるようですが、そもそも大坂都構想の最大の眼目とは一体何なんですか。

かなり以前から大坂都構想については田舎気質タップリの大阪近辺で議論になっていたようなのですが、長年を経ても都構想は実現せず、しかしある時橋下徹という人気取りに熟達した詭弁家(筆者の感想です)が大阪人のプライドをくすぐる様に大坂都構想を大きく掲げ、最大の政治目標にしました。

私が見るに、大阪民は東京と張り合って大阪第一主義の妄想を脳内に持つ人が多く、いわば「大阪愛」というか、映画の「プリンセス・トヨトミ」のような世界が大阪くんだりの民の意識の中にはあるわけです。
つまりは政治的行政的経済的効率云々の話ではなく、単なるプライドの話、東京と肩を並べる副都心になりたいというか、突き詰めて言えば「大阪の独立運動」のようなもんだと思うんですよね。
そこを馬鹿と下種の集まりである維新が利用した。

こんな記事があります。↓
■ 「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76645?imp=0

いやはや。住民投票可決されての数十年間、大阪の民がだんだんしょぼくれていくのを見る楽しみ、何年楽しめますかんね。当方80代独身男性で老い先短いので、早めに大阪壊滅してくれると面白いです。
あそこは五月蠅すぎますわ。維新云々で。

回答No.4

munorabu

》そもそも大坂都構想の最大の眼目とは一体何なんですか。

例えば、政令指定都市の横浜市の人口は360万人で公務員の数が3万人に対し、大阪市の人口は275万人で公務員の数が5万人と人口が100万人近く少ない規模で公務員が2万人も多い。
これは予算と人員を掛け、必要以上に広域行政を行ってきた悪政の結果だと言えます。

天下り先の行革団体、組合組織をつくり、利害関係者を巻き込み既得権益を貪ってきた結果、維新が政権を取るまでは財政破綻の一途でした。
財政破綻すれば住民サービスは皆無となりますから反対派の「住民サービス低下」は何を今更という感じですが、利害関係者の一部が「財政と権限が無くなる」と自分達の事を市民に置き換えて反対しているは拙僧が無さ過ぎる。

現在は維新の知事と市長が同じ方向性で動き行革団体や組合組織を相当数潰してきましたが、違う政権下となれば直ぐに行革団体や組合組織が再編され、数十年レベルで広域行政を議論するような旧態に戻ってしまう。
都構想の真の目的は既得権益構造のリセットにあります。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

tunti

こんな意見もありました。
ご参考に！

https://youtu.be/4CR33AfNF_I
https://youtu.be/bHS93b43p48

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

jrn700

色々書き込むと長くなります。
下記のような事だそうですよ。
なぜ維新の行ってる事が受けるのかわかりませんが・・・
大阪没落の第一歩だそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0da17fc2d75283c6d25a0a01429d2dabeacdf656

https://www.youtube.com/watch?v=ImLsrVww1_E&feature=youtu.be

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

koncha108

大阪に住んで無いので、他人事ではありますが、説明少なすぎですね。
一番の目的はトータルでの行政費用の削減だと思います。
現在、区ー 市 ー 府 と言う3階層の行政区分の中で住民サービスや政策実行を行っていますが、大阪市は政令指定都市ですから本来は府レベルで行うサービスや政策実施権限が府から大幅に付託・移譲されています。しかし府は大阪市だけでなく府全体のサービスや政策実施をしなければなりませんから、重複するサービスや政策の不一致が生まれて非効率が発生する可能性があります。これは全国のどの政令指定都市と道府県でも同じ様な事情があります。そこで、今の3階層の行政体制から2階層に移行すれば重複部分を少なくして大阪都として一貫した広域のサービスや政策を実施しやすくなると同時に経費を大幅に削減できると言うのが考え方だと思います。
新型コロナの感染拡大した頃、吉村大阪府知事は迅速で思い切った自粛規制やそれに伴う支援金の支出をして、全国的にも有名になりましたが、大阪府の財政に余裕は無く本来であれば迅速な対応はできなかったはず。しかし財政に余裕のある大阪市の市長が大阪維新の会代表の松井氏であったために、協力をもらい府としての迅速な対応ができたと言われています。もし府知事と大阪市長が対立する政党の人だったらああはいかなかったでしょう。これは大阪都にしてより階層が少なくフラットな体制にした方が今後有利になると言う一つの例だと思います。
い方で、大阪市民も大阪府民もこれまでと同じかそれ以上の行政サービスを求めているので、大阪都にした時にそれがどう良くなるのかと言うイメージが持てず、説明も少なく、それだったら現状維持から触らんでくれと思うのも無理はないと思います。しかも大阪の周辺の市や大阪市内の各地域にはそれぞれ特徴があるので、きめ細かいサービスや行政の理解が無くなったら困ると考える人も多いと思います。正直この辺は大阪に住んでいない私にはわからないところです。ただ、日本の大方の大都市圏では、周辺の市や街に住んでいても大都市の衛星都市で同じ経済圏内にいるものだし、大都市では住民も流動性があるので、勝手な事を言えばあまり拘ってもしょうがないのかなと言う気がします。それよりは理屈の上では経費削減ができるのだから、まずはやってみて、うまくいかなかったら修正するみたいな考え方でも良いんじゃないかと思います。とにかく日本の自治体はみんな赤字で政府の地方交付税交付金なしにはサービスができなくなっているのだから、自主性が欲しかったらまずは赤字から抜け出す事を考えるべきだと思います。
住民よりは維新以外の政党の府、市、区の議員達がトータルで議席を減らされて大阪に対する影響力を失うのが困ると言う部分があるんじゃないですかね？ただ逆に自民党とかが多数派を握ったらそれはそれでやりやすくなるはずです。停滞した日本の中では、現状維持に拘らずに新しい事にチャレンジして行った方が良いと思いますけどね。

お礼

ありがとうございました。