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住民税について

  • 質問No.9685109
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お礼率 71% (700/975)

住民税について、会社で従業員として仕事をしていれば、
特別徴収というかたちで、源泉徴収のように給与から引かれると思います。
しかし、会社によってはこれを適用せず、従業員が直接納付する形の場合もありますか? その場合は、正社員、契約社員、パートなど何らかの立場によって、特別徴収を適用するケースとしないケースを分けていたりすることはありますか?
また、特別徴収でない場合は、振込用紙などが郵送されてくるのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
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ベストアンサー率 50% (283/562)

他カテゴリのカテゴリマスター
》会社によってはこれを適用せず、従業員が直接納付する形の場合もありますか?

これまでは一般的にありました。
現在、多くの自治体で半強制となり特別徴収が原則となっています。
ただ入社した年に限り手続きの関係上で普通徴収とし、翌年から特別徴収とするところも多くあります。
手続きをしたものの短期間で辞めることもあるので、会社が期日までの納付義務を負う住民税の特別徴収は事務リスクと捉える傾向もあるので、普通徴収も仕方が無いと思います。
お礼コメント
spongetak

お礼率 71% (700/975)

ありがとうございます!
投稿日時:2019/12/01 18:34

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 23% (17/72)

住民税の自己納付(普通徴収)の場合は納付書が個人宅に送られてきます。
会社の雇用契約内容によっては特別徴収出来ないケースもありますからね。
ただし、会社が役所に「この従業員について特別徴収しない理由」を届け出ることで普通徴収に変更したりもします。退職死亡転職などです。
お礼コメント
spongetak

お礼率 71% (700/975)

ありがとうございます!
投稿日時:2019/12/01 18:35
  • 回答No.1

ベストアンサー率 27% (55/202)

給与支払いの基本原則には、「全額支払」の原則というものがあります

労働した分の給与は、全額を従業員に支払わなければなりません。

ただし、保険や税務上等の制度の性質から、健康保険等の保険料や所得税、
住民税等の税金は、給与から控除することが法律で認められています。

本来はご自身で支払うのが原則なんです
ご自分で支払う場合は普通徴収となり振込用紙が送られてきます。
会社を辞めた場合も同じで普通徴収になります。
お礼コメント
spongetak

お礼率 71% (700/975)

ありがとうございます!
投稿日時:2019/12/01 18:35
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