- ベストアンサー
財務会計論についての問題です。至急答えて下さい。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 財務会計論の取得原価主義で、
財務会計論の取得原価主義で、 「取得原価主義は将来の収益を生む出すという意味においての有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方である。」 となっているのですが、この説明がしっくりきません。 取得原価主義は評価替えは行わない（評価益の計上はしない）のは分かるのですが、 例えば、 商品を1000円仕入れて、期末に時価が1300円になった時に、 ?仕入1000／現金1000 ?繰越商品300／繰越評価益300（この仕訳は行わない） ?の仕訳は行われないと思うのですが、?の仕訳を行ったとしても、 時価が現実に上がったのだから、商品の価値は1300円。 それなら、回収可能な価格は1300円なのだから、 回収可能な原価だけを繰越すという言葉を当てはめると評価益を計上しようが、 特に問題はないと思うのですが、この考えはなぜ間違っているのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 仕入金額とその付随費用に関して
仕入金額とその付随費用に関してアドバイスお願いします。 仕入に関しましては通常の売上と卸売上のそれぞれに対応するように 二種類の仕入勘定があります。 ※両者の勘定とも他部門への原価での振替がある。 この場合に棚卸資産を売り上げるためにかかった送料等の付随費用が特に 卸売上を行なった場合に生じます。 この付随費用の取り扱いは卸売上をあげるためにかかった費用であるため 対応の原則により卸仕入として一括計上するのが好ましいのか または、送料等の把握ができるように期間原価として 荷造費等の勘定として独立させて計上するのが好ましいのか。 会計的にはどのように考えればよろしいでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 取得原価と重要性の原則
ＤＶＤ講義で会計の勉強をしている者です。 取得原価に含める付随費用の扱いに関する考え方について教えてください。 棚卸資産・固定資産ともに付随費用の一部については取得原価に含めなくても良い時がありますが、 その論拠が棚卸資産の場合は重要性の原則に基づいてのことだが、 固定資産の場合は重要性の原則ではないという話が出てきました。 ただ、そのＤＶＤでは、じゃあなぜなのかまで説明してくれてなかったのですが、ご存知の方いらっしゃいましたらご教授ください。 よろしくお願い致します。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 本支店会計と内部利益と粗利
こんにちわ。 独学で簿記2級を勉強している者です。 本支店会計で疑問に思った事があったので質問させて頂きます。 支店へ取得原価1000円の商品を売り上げた。 発送する際、取得原価の１０％を利益として計上した。 取得原価 1000 支店へ売上 1100 利益 100 と、この時の利益というのは本店が支店に発送費用などの 販売費(付随費用)を負担させるという認識で間違いないでしょうか？ また、その商品を支店が外部商店に1500円で販売した際に 取得原価 1100 売上 1500 利益 400 合併財務諸表に記載する際に内部取引は相殺処理しますよね？ 支店へ売上 1100 本店より仕入 1100 という項目が消え 仕入1000 売上1500 利益500 が残ります。 もし、支店へ売上た際に発生した利益が販売費(付随費用)なのであれば 粗利がおかしくならないでしょうか？ 実際はその商品に100円多くの販売費をかけているのに その100円が利益として計上されています。 もし、支店へ売上た際に発生する販売費を別途計上するのであれば 支店へ売上た際に発生した利益10％は何の為に計上するのでしょうか？ 是非、ご教授をお願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
- 財務会計論の税効果会計で分からない問題があります。
財務会計論の税効果会計で分からない問題があります。 問題は下記です。 ----------------------------------------- 条件： 当期×３年４月１日～×４年３月３１日 Ａ社株式 取得原価：22000 前期末時価：20200 当期末時価：22400 保有目的：その他（税効果会計を適用、部分純資産直入法） 約定日基準を採用 ・×３年２月１４日に購入契約を締結し、×３年２月１７日に株券及び代金の受け渡しを行った。 仕訳： ・前期決算整理 投資有価証券評価損益1800／投資有価証券1800 繰延税金資産（固定）720／法人税等調整額720 ・期首 投資有価証券1800／投資有価証券評価損益1800 ・当期決算整理 法人税等調整額720／繰延税金資産（固定）720★ 投資有価証券400／繰延税金資産160 ×××／その他有価証券評価差額金240 ----------------------------------------- このような場合で、★マークの箇所がよく分からないのです。 なぜ、法人税等調整額720／繰延税金資産（固定）720 をするのか？ 株式が売却されたりしたら、会計上と税務上の差がなくなり、 今までのを取り崩すというような感じで習ってきたつもりなのですが、 株式が売却もされていないのに、取り崩されているのが、なぜか分からないのです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 財務会計論の税効果会計で根本的に理解出来ない問題があります。
財務会計論の税効果会計で根本的に理解出来ない問題があります。 自分なりに租税法で勉強したのは、財務会計と税務ではズレがあるから、 財務会計を税務に合わせる（財務会計→税務）。 損金算入、損金不算入等を行って合わせる。 そのような感じで税効果会計を覚えていました。 しかし、財務会計論の勉強をした時に同じようにしようとしても理解出来ないのです。 問題を下記に書かしていただきます。 ---------------------------------- ×１年度 当期に仕入れた商品20,000円について陳腐化が生じている為、9000円の評価損を計上した。 税務上は著しい陳腐化と認められなかった為、当該商品を売却又は除却するまで当該評価損の損金算入は認められない。 なお、法人税等の実行税率は毎期40％である。 ・仕訳 繰越商品20,000／仕入20,000 商品低下評価損9,000／繰越商品9,000 ・税効果会計 繰延税金資産3600／法人税等調整額3600 ・会計上の利益計算の例 収益90,000 費用71,000 商品低下評価損9,000 税引前利益10,000 法人税等7,600 ★法人税等調整額△3,600 当期純利益6,000 ・税務上の課税所得計算 利益10,000 調整計算9,000 課税所得19,000 法人税等7,600 ---------------------------------- 税務では法人税が7600となったので、会社なら7600の税金を納めないといけない。 しかし、会計上では、10000の利益から40％の税率を掛けて、4000円払わないといけないと分かった。 しかし、税務上は7600円なので、3600円がまだ払い足りていない。 よって、費用を計上する為に、 法人税等調整額3600／繰延税金負債3600 なら理解出来ていたのです。 なぜなら、費用が税務に比べて3600足りないから、法人税等調整額(費用)3600を足す。 しかし、回答では、税務の7600円を会計上の4000に合わせる為に、 繰延税金資産3600／★法人税等調整額3600 をしています（税務→財務会計）。 税務から財務会計に合わせにいっている感じがするのですが、こういうものなのでしょうか？ 何か根本的な事が間違っていると思うのですが、何が間違っているのか？ スッキリ出来ない状態です。 理解出来なくて困っています。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 簿記の土地の付随費用について
こんばんは 公認会計士を目指しているものです ふと有形固定資産をやっていて思ったのですが、なぜ土地の取得原価に付随費用を加えるのでしょうか? 建物や機械などは付随費用を加えることで減価償却をし、費用がそれぞれの期間に配分されるのはわかるのですが、土地って減価償却しませんよね だったらその買ったときの費用として計上すべきなのじゃないでしょうか? 誰かしっくりくる答えをお願いします
- ベストアンサー
- 簿記
