スパイ防止法って制定できないんでしょうか？

質問

スパイ防止法って制定できないんでしょうか？
1985年に自民党が国会に草案を提出したけど、当時のマスコミと国民が大反対したみたいですが、今なら出来るのではないでしょうか？

回答No.7

eroero4649 · ベストアンサー

https://jp.reuters.com/article/yahoo-nsa-idJPKCN12500Z

これは数年前のアメリカの話ですが、こういうことがありました。もし日本にもスパイ防止法ができたら同じ行為に法的なお墨付きがつくことになります。

おそらく質問者さんはスパイというと中国人や北朝鮮の人が日本人の偽パスポートを使って日本人に成りすまして諜報活動をする、みたいなイメージを持っているでしょうが実際は違います。
日本で発覚した最大のスパイ事件であるゾルゲ事件では、ソ連のスパイであるゾルゲのために情報を入手していたのは尾崎秀実を始めとした日本人協力者でした。
スパイ防止のために監視対象となるのは、外国のために活動する日本人ですよ。

航空自衛隊の基地では、毎日戦闘機ファンのおじさんたちが集まって談義をしていますが、みんな日本人のおじさんです。でもあの常連さんの中には実は某国政府のために情報収集をしている人も密かにいるんだろうなあと思っています。

お礼

そうですね、そんなのや帰化議員とかが祖国の為に色んなことするのを防止するための法律だと思っておりました…
母国を売る奴を監視するためのなんですね。
は～確かにありえますね
回答どうもありがとうございました。

回答No.8

koncha108

スパイ防止法だけじゃなくてテロ防止法ももうちょっと整備しないといけないと思うのですが、イコール国家による国民監視を認めることにつながります。
スパイもテロも実行してしまえば現行法で罪に問えます。未然に防いでなんぼなのですが、現在は提携国や協力者からの情報とそれに従った張り込みが基本にまります。日本にはアメリカのNSAやCIA、イギリスのMI6のような諜報活動を認める法律もなければ組織もないので、公安委員会のような組織でも北朝鮮などの諜報活動に対してたれ込みや地道に協力者を見つけて張り込みをするなど地道で手間がかかることしかできません。アメリカの場合はFISAと言う法律で事実上国民や海外の通信傍受が許容されているし、それによってテロの事前察知やスパイの摘発に役立っていると言いますが大手のIT企業の中にはNSAなどの組織に自由に個人情報を閲覧できるようバックドアを作っている事は違法ながら公然の秘密とされています。
イギリスでもあらかじめマークした人物の通信傍受や行動監視はかなり幅広くやっています。
スパイ防止法を作っても今の日本の体制ではそこまで国民と外国人居住者を監視する組織と法的根拠が無いのでやくにたたないか、他の国のように超監視社会に移行するかの選択を迫られるでしょう。
でもロシア、中国だけじゃなく欧米もすでにそういう世界なので、超監視社会が嫌だったら代替案なりだいたい技術が無いと国が危ないと思います。
でも平和ぼけの日本で議論が進むように思えません。

お礼

は～有名どこではどこでもやってるんですね
。
前の回答者様の回答で、そんなことしたらCIAがいるんだからアメリカが黙ってない。
等の理由もあるんで議論が進まないんではないんですかね。
回答詳しくありがとうございました。

回答No.6

nannkaiporks

今の自民党に作れるわけないでしょ。
作れば、自由に動き回ってるCIAも対象になりますから。
そんなことアメリカが許しませんよ。
それに内閣調査室だって、本来は国内においてスパイを調査するのが、仕事の一つなのに、やってることは、野党のスキャンダル探しと、デマ情報に使えるネタ探し、安部批判するものを調査してる、安部の私的機関ですから、防止法を作れば、内調も対象になるのでは？
だって国のために動いてるんじゃなく、安部個人のために動いてるのですから。

お礼

スパイ防止法の内容を誤解していたのでなんでやねんってなったのであれば申し訳ないです。
では今の日本には要らないですね。
安倍個人のためですか、なるほど。
回答ありがとうございました。

回答No.5

dragon-man

今やれば出来るでしょうね。しかし反日朝日、ＮＨＫがまたまた森友加計みたいなガセネタ話をでっち上げて、延々と安倍批判を繰り返すでしょうね。テレビ新聞はそれ一色になり、国会審議は止まり、何も出来なくなるでしょう。日本人はその程度の人種です。

お礼

日本人随分と弱気になりましたもんね。
回答ありがとうございました。

回答No.4

ichikawa2017

>当時のマスコミと国民が大反対したみたいですが
超大雑把に言えば「国民の知る権利」が阻害される恐れがあるという理由です。
マスコミが反発したのは取材行為や取材範囲が制限される恐れが考えられたためです。
特にプラバシーと知る権利の兼ね合いが議論的にも未熟だったことが挙げられます。
現在は個人情報保護法などが整備されています。
とは言え肖像権などは未だに決められていません。
個人情報保護法に関しても国会議員などの情報を扱おうとすると公人か私人かという問題が出てきて紛糾します。
つまりスパイ行為（諜報活動）の定義が極めて難しいということです。

＞今なら出来るのではないでしょうか？
SNSが発達した現在では従来よりも更に難しくなっています。
それこそ憲法を改正しなければ難しいでしょう。
おそらく９条問題よりも厄介な議論になる可能性が充分あります。
中国政府などが天安門事件のように中国共産党政府にとって好ましくない事柄の情報にアクセスすることを監視制限したり、googleなどの検索サイト自身を締め出したりしています。
このように諜報活動と国民の情報収集活動の線引きが難しいということです。
IT技術が発達して情報が経済的な価値を持つ情報化社会では情報収集活動を制限するのは極めて困難です。
最近アメリカと中国の間で紛争になっているファーウエイ社との取引禁止などはこの典型です。
又アメリカの大統領選挙にロシアが関与したのではないかと問題になっています。
簡単に言えば情報化社会で旧来のスパイ防止法など効果がないということです。
下手をすれば中国のような国家による統制社会になってしまいます。

お礼

すみません自分がスパイ防止法の意味を履き違えていたみたいです…。
てっきり帰化議員とかが祖国のために色々したりするのを防止するためのものかと思っておりました。
それじゃあ今の日本にそんなに必要な法ではないですね。
回答どうもありがとうございました。

回答No.3

SPROCKETER

スパイ防止法の怖さがわかっていないようですね。

　たとえば、あなたがスパイ容疑をかけられて逮捕されたとしますよね。何か月か経って帰宅したら、奥さんは離婚を申し出て、子供は別居しなければならなくなり、生活がまるで変ってしまう結果になりますよ。たとえ誤認逮捕であってもです。自分や家族、親戚を含めて、何をされるかわからない法律がスパイ防止法です。スパイ防止法がある国は国外亡命者が多いのも知って置かなければならないでしょうね。それだけ怖い法律なのですよ。

　戦前、治安維持法というスパイ防止法が成立した結果、何もしていなくても治安維持を名目に逮捕して、全裸にして調べる事が出来るようになり、プライバシー保護が出来ない時代になったそうです。そういう歴史があるから、スパイ防止法が制定出来ないのです。

　スパイ防止法があっても、同盟関係にある国のスパイは逮捕されません。敵対関係にある国のスパイでも、対外関係が悪化するのを恐れて逮捕されない事があります。要するに、逮捕されるのは独裁者と敵対している人だけです。それがスパイ防止法ですよ。

お礼

自分がスパイ防止法の内容を誤解していたみたいです、すみません。
なるほど、大雑把に言うとスターリンとかポルポトとか用の法律ってことですね。
回答どうもありがとうございました。

回答No.2

stss08n

かなり、困難な政治判断ですが”既に、”公安セクションを含めて対応スミです。

お礼

なるほど、回答ありがとうございました。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

スパイ防止法って誰でも逮捕できる法律ですよ。
中国で港の写真を撮ったり、広い荒野の写真を撮っただけでスパイ防止法容疑で逮捕、監禁されてます。
理由は軍事機密を写真に撮ったです。
そこに何があるかは軍事機密なので公表はされない、つまり軍事機密など無い場所でも軍事機密を写真に撮ったとして逮捕できるのです。

お礼

スパイ防止法の内容を誤解していました。
結構厄介な法なんですね。
回答ありがとうございました。