希望退職に応じるべきかどうかの悩みです

質問

社員数の約１割に達する希望退職を募る企業に働く、定年まであとわずかのサラリーマンです。
構造不況業種ともいうべき業種であり、会社がリストラをしたところで、「Ｖ字回復」は望めそうもない、とは思います。
しかし、会社が希望退職にあたって提示する条件も魅力は薄く、定年まで居続けたほうがまだマシとの考えでいます。

しかし、会社そのものが倒産しては、退職金の割り増しどころか、そもそもの退職金すら入らなくなるのでしょうか。
山一、拓銀、長銀といった大手証券、銀行がバタバタ倒れた２０年以上前、彼らはどうなったのでしょう？

当時、これら企業の定年間際の人たちは、退職金がもらえ、転職もスムーズにできたのでしょうか。

私は今回、会社にしがみつく選択をするつもりですが、今後はどうなるのか…その不安でいっぱいです。

魅力は薄くともと、そこそこの金（といっても一部上場の大手企業から見るとかなり少ないですが）をもらって、少ない可能性ながら納得できる転職活動を早くしたほうがよいでしょうか。
先がとにかく読めなくて困っています。

回答No.4

eroero4649

＞山一、拓銀、長銀といった大手証券、銀行がバタバタ倒れた２０年以上前、彼らはどうなったのでしょう？

その後金融ビッグバンというやつがきて、黒船（外資系金融機関）がやってきたのでそちらで採用された人が多かったらしいですね。メリルリンチ証券とかが大々的にやってきましたからね。
けれどはて何年前だったか、メリルリンチ証券は日本市場から完全撤退しました。外資系は判断は早いですからね。山一證券が破綻した頃は株取引は電話などで注文するのが一般的でしたが、今はもうネットで営業マンの手も経ないで取引するのが一般的です。証券会社の営業マンなんて「消える職種」の上位にランクされるくらいでしょう。リーマンショックから比べても、今の株ディーラーは半分以下なんですって。今や売買の判断はAIが中心だからです。人間はそのAIを管理するだけの役割です。
銀行マンなんて、その銀行と紐づいているから価値があるわけであって、看板を背負ってない銀行マンなんて何のスキルも価値もないです。あれも長銀などの破綻後は消費者金融ブームが来ましたからそっちに流れた人も多かったでしょうが、グレーゾーン金利の廃止に伴う過払い金請求でサラ金の多くが廃業しました（廃業すれば過払い金を払う必要がないから）。

早期退職は、できる人（会社にとっていなくなると本当はダメージになる人）ほど早くいなくなるんです。ヨソ行っても通用する自信がありますからね。ヨソへ行っても通用しない人はそれは自分でも自覚していたりしますから、しがみつくのです。そしてそれはその人の判断としては間違いではないです。どうせヨソじゃ通用しないんだから、沈むまでしがみついたほうがいい。

早期退職に応じるかどうかは、応じることによって失う年収分と、退職金の割り増し分を天秤にかけて決めればいいと思います。

回答No.3

波 蔵（@namizou2018）

他の会社からスカウトが来るぐらい優秀であれば、転職活動はスムーズにいくかと思います。ですがそうでない場合、転職活動はかなり難航するかと思いますし、条件の良い会社に転職するのは難しいでしょう。

私だったら会社に残り、お給料を貰いながら副業を始めて、副収入だけでも生活が出来るようになるまで、副業に全エネルギーを注ぎます。副業が軌道に乗れば、会社がどうなろうが関係なくなります。

これからの時代は収入の柱を複数持つことが大切です。会社のお給料だけに依存するのはかなり危険です。参考までに。

回答No.2

takuranke

定年までの残年数で１～2年ならしがみつくのも良いかもしれませんが、
今回のリストラで会社の体力がどの程度の延命が図れるのかにより、
質問者様の年齢が55歳以下であれば、
早期退職して、
会社都合退職となり失業給付受けながら職探しの方がいいかもしれません。
早期退職制殿割増金が微々たるものなら、退職までの間、
転職活動支援をしてもらうなどの条件求めてみるとか（休み安用に配慮してもらう）」

お礼

ありがとうございます。業種、企業規模などにこだわらずまっさらな気持ちで転職する意欲はありますが、今行動に移すことにはリスクも感じます。

回答No.1

seble

倒産した時の状況はその時の会社の財務状態次第です。
小さな会社なら、そもそも賃金すら出ない、遅配が続いて、ある日出社すると入り口が閉められて管財人の通知が貼り付けてある、というような状態です。
もちろん退職金どころではなく、先月の賃金さえ出ていない、出ません。
賃確法で最低限は出ますが、もちろん足切り、上限有りです。

希望退職を募るなど、比較的大手の場合はそこまではひどくないと思います。
ただ、退職金が計算通り全額はかなり希望的観測と思います。
そして、その前の段階で強制的な解雇もあるでしょう。希望退職なら退職金の割増があっても、次は無いかかなり減額です。
不採算部門を切り捨て、うまくすれば他社が吸収合併、引き取り手が無ければ全員解雇。不採算部門の切り離しは、各社、随時やっていますが、引受先が無くとも強行する事になります。
そうやって、本体の一部は生き残るかもしれません。当然、賃金は大幅ダウン。
もちろん、希望退職に応じたところで、年令が行っていれば再就職はまず無理です。道路の旗振りやるしかない。転職活動の見込みが十分あるならいいですけどね。
先がどうなるか？こればかりは何とも言えず、前門の虎後門の狼。