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勤労統計問題
毎月勤労統計の不正調査 厚生労働省の毎月勤労統計調査で、従業員500人以上の事業所を全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていた問題。04～17年は抽出した数値を全数に近づける復元処理を行っていなかったため、給料が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。 との記事があります。 この文章では、大事業所全てからデータを取っていたが統計処理するとき3分の1を採用したのか、3分の1の企業からしかデータを取っていなかったのかわかりません。 前者なら、データを追加処理すれば正しい事になり、後者なら2004年から2017年に至る過去のデータを集めねばなりません。 マスコミも野党もこの点を明確にしていないのでお尋ねします。 問題発覚から3ヶ月で、正しいデータにしたというのだから前者と理解はしていますが。
- 大黒 太郎（@daikoku99）
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すみません、勉強不足のまま書かせてください。 2004年から 3分の1の企業からしかデータを取っていなかった。 問題発覚から3ヶ月で、正しいデータにした それは 資料が残っていた2012年以降の再集計値を発表した。 2004～2011年は、資料破棄など補正可能な資料が 残っていないので 不正な数値 として、発表する。 2018年は、約3分の1の抽出調査しかしなかったにも関わらず なぜか補正していた。 調査した事業所の合計支払額に抽出率の逆数を乗じる ・・・という処理。 全数の３分の１しか調査していないのならば 調査した事業所における 合計支払額 を３倍する。 2004年から抽出調査が始まりますが 復元処理をしなかった。 でもなぜか2018年だけは、していた。 ３分の１なんだから、３倍しないと おかしなことになる。 んー、よくわかりませんけれど https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10701000-Daijinkanboutoukeijouhoubu-Kikakuka/0000090222.pdf とりあえず、貼っときます。
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- goncici
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該当するすべての企業を調査するとして総務省に申請していた。 実際は三分の一の企業で調査をしていた。 ということです。 発覚して3ヶ月後から修正していたとのことですが、 正しい調査結果はあくまで実施していない全数調査結果です。 全数調査した結果が無いので修正できるはずがありません。
お礼
有難うございました。
補足
3分の2の企業から資料を得ていないなかったということですね。 であれば、2004年以降のデータをこれらの企業から提出してもらわねばなりませんね。短時間でこれを集めるのは不可能でしょうし時間かけても無理でしょうね。政府はすでに修正データを使い差額分の支払いを実施すると公表していますがまさに砂上の楼閣ということですね。というより過ちの上塗り、虚偽の繰り返しということですね。
- nannkaiporks
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この件は、全企業の1/3からしか調査してなかったことは明らかになってますが。 そしてもし正しいデータだったらという、比較させたデータは出ましたが、確か採取されたデータをもとに、想定で導き出した数字だったと思いますが。 こういう統計って、ちゃんとした数字を出さないと意味がなく、今学者も含め統計データが間違ってたことで論文の信憑性も疑われ始めています。 そして海外も日本のデータを信用しなくなりつつある。 大きな国益を損なった問題です。
- okvaio
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＞全数調査すべきところ、・・・約3分の1の抽出調査にしていた ＞大事業所全てからデータを取っていたが統計処理するとき3分の1を採用したのか、3分の1の企業からしかデータを取っていなかったのかわかりません。 「3分の1の企業からしかデータを取っていなかった」でしょう。
お礼
有難うございました。
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