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確定申告料金相場（個人）
ある事情から夏くらいに会社を辞めまして、現在まで無職です。 家庭の事情などから両親の介護などを中心に、度々以前の取引先の仕事を受けて時々報酬を得ていました。 （時給バイトなどよりは比較的高い報酬だと思います。一人でできるプログラミングのような職種です）特に個人事業主として届け出はせずに今まで来ていましたが、ここへきて確定申告の手続きをどうしようか考えています。 また次年度4月くらいには起業を考えています。 以前の会社のおつきあいなどから、税理士にお願いしようと思っていますが実際のところ個人分の確定申告を士業の方へお願いした場合は相場はどれくらいなのでしょうか。 過去に１度やったことはありますが、自身でやったほうが良いですか。または国の機関へ相談へいくなら管轄の税務署へ聞きにいくのが良いでしょうか。 すみません、手が空いておりましたらご教授お願いいたします。
- cocoa_0123
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- 確定申告
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質問者が選んだベストアンサー
個人の申告を税理士に任せた場合最低でも5万円くらいはかかるようですね。 本屋で独立開業や申告の本を買って参考にされてはいかがですか？
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dymkaです。 何度もすみません。貼り忘れたリンクがありました。ブログ記事は古いですが興味があればご覧ください。 『確定申告の相談窓口かけ込み寺6種類のメリットデメリット（2015.08.12）｜税理士法人Soogol』 http://switch.or.jp/tax-return-consultation-1219 『ご意見・ご要望｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm >［簡易な質問や相談の窓口］ --- 『申告も近いので、久々に民商の話など。（2010/01/27）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-449.html
お礼
ありがとうございます！参考にさせて頂きます。
dymkaです。 お役に立ったなら何よりです。 回答した後、紹介したブログに関連記事が投稿されたので、参考までにリンクを貼っておきます。 『税務支援には年齢制限を（2018/12/22）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-2891.html --- ついでに、もう一つ補足です。 「個人」が行うべき税務申告には、大きく分けて【所得税の確定申告】と【個人住民税の申告】の2種類があります。（「個人事業税」などもありますが、論点がずれるのでここでは省略します。） ただ、「所得税の確定申告【書】」を「国（≒税務署）」に提出した場合、その【申告書のデータ】が地方公共団体に提供されるため、実際には「個人住民税の申告」が不要になる人が多いです。 つまり、「所得税の確定申告」が「個人住民税の申告」を兼ねているということです。（なお、「個人住民税の申告」が「所得税の確定申告」を兼ねることはありません。） ※会社員など「収入は給与のみ」という人の場合は、「所得税の確定申告」が不要とされる人が多いですが、そういう人は、原則として「個人住民税の申告」も不要になります。 これは、【会社から】【市町村の役所に】『給与支払報告書』というものが提出されるためで、別途「個人住民税の申告」をする必要がないのです。 （参考） 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08 【町田市のルール】『個人住民税の申告について』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html --- このような背景があるため、「税務申告をする機会がない（少ない）人」の場合、「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」を混同してしまっていることが少なくありません。 しかし、「所得税」は「国税」で、「個人住民税（道府県民税と市町村民税）」は「地方税」なので、当然「管轄の役所」も異なります。 言うまでもなく「所得税」は「税務署（場合によっては国税局）」の管轄で、「個人住民税」は「市町村の役所（の課税課）」の管轄です。（「道府県民税」も「市町村」がまとめて賦課・徴収を行います。） --- ちなみに、税務署の職員さんに「個人住民税」の質問をすると、そっけない対応をされることが多いですが、「管轄外のこと」は迂闊に回答できませんから（対応の仕方はどうあれ）当然といえば当然です。 なお、「市町村の役所の（課税課の）職員さん」の場合は、国から回ってくる「住民の所得税の確定申告書のデータ」をもとに個人住民税を決定しているわけですから、当然「所得税」についても基本的なルールは理解しています。 とはいえ、「所得税」については（市町村の役所ではなく）「税務署」で聞くほうが無難です。（特に税制改正があった場合など） ***** ◯備考：期間限定の「所得税の確定申告の相談窓口」について 「所得税の確定申告」の受付時期が近づいてくると、税務署だけでなく、「市町村の役所」や「その地域にある大きなホール」などを利用して【臨時の】「所得税の確定申告の相談窓口」が設けられるところが多いです。（場所や内容は地域ごとに異なります。） 言うまでもなく、そういう窓口では「役所の管轄」を意識する必要はありません。 ただし、このような窓口は、ご紹介したブロク記事にもあるように「少額所得者や少額事業者などの相談」を想定した窓口なので、「込み入った内容の所得税の相談」は、やはり「税務署」や「税理士事務所」へ行ったほうがよいです。 ※ちなみに、税務署は一年中開いているわけですから、わざわざ混み合う時期に行く必要はありません。 （参考） 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q17 申告相談会場は、どこに設置されていますか。｜国税局』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/05.htm#q17
- qwe2010
- ベストアンサー率19% (2137/10828)
勤めていた期間の源泉徴収。 収入と、経費になる、領収書、 控除になる、年金、健康保険税、火災保険、生命保険などの領収書、 マイナンバーがわかるもの、 1月の中旬になれば、揃うと思います。 全部そろえて、税務署に行けば、教えてもらいながら、確定申告は、終わります。 資料が足りなければ、取りに帰らないといけませんので、面倒です。 １月になれば税務署は、相談窓口を設けています。 あなたの場合は、確定申告が始まってから行ってもよいと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます！ まずは税理士に相談に行く前に自分でやれそうか、公共機関へ聞きに行ってみたいと思います。
- E-1077
- ベストアンサー率25% (3258/12621)
住民税の為の申告であれば、役所でやっている申告の時期なら無料です。 確定申告も書類なども雛形や書式はダウンロード出来ますし、間違えても直せます。 以前に複数の仕事をしていた時期に、役所からハガキが来て、何月何日何時に来いと書かれていて、行けばやってくれてましたよ。
お礼
なるほど！出来れば自力でやりたいので一度聞きに行ってみようかと思います。 ありがとうございました。
※長文です。 ＞個人分の確定申告を士業の方へお願いした場合は相場はどれくらいなのでしょうか。 だいぶ前に税理士報酬は自由化されましたので、残念ながら固定的な料金体系はありません。 自由化後は競争が激しくなりましたので、料金も税理士（事務所）ごとに”様々”です。 1つ言えるのは、「格安」には「格安」の理由がありますし、「高ければいいというものでもない」のはどのサービス業でも同じです。 また、サービス業なので当たり前ですが、「どこからどこまでを自分でやるのか？（＝どこからどこまでを税理士に頼むのか？）」によって料金は【大きく】異なります。 --- それを踏まえた上で、「それでもだいたいの目安が知りたい」という場合は、「確定申告 税理士 報酬 相場」などのワードで検索してみてください。 ただ、検索上位に来るのは「宣伝がらみの記事ばかり」ですから、その点はご留意下さい。 --- なお、一口に「税理士」と言っても、「所得税」「法人税」「相続税（贈与税）」など、税法ごとに得意（専門）分野があるのが普通です。 ですから、もし頼むなら【所得税の確定申告の相談歓迎】な税理士（事務所）かどうかも選ぶポイントになります。 ＞過去に１度やったことはありますが、自身でやったほうが良いですか。 「自分一人でできるか？」ということなら、「過去に１度やったことはあります」とあるので、「たぶんできるでしょう」という回答になります。 また、「節税したい（節税方法が知りたい）」ということであれば、（所得税に強い）税理士に聞くのが一番ですが、「時々報酬を得ていました。」という程度の収入なら、そもそも「節税の余地が少ない」のではないかと思います。 いずれにしても、cocoa_0123さん自身の「税務に対する理解度」や「（親族を含めた）家計状況」を詳しく伺わないと、適切なアドバイスをするのは難しいです。 ＞国の機関へ相談へいくなら管轄の税務署へ聞きにいくのが良いでしょうか。 一般論で済む質問なら「所轄かどうか？」はあまりに気しなくてよいでしょう。 そうではなく、具体的な申告相談なら（申告書の提出が前提なら）むろん「所轄の税務署」のほうがよいでしょう。 --- なお、「国税」は「自主申告・自主納税」が原則なので、税務署（の職員さん）の助言も基本的に「申告書作成方法の助言のみ」というスタンスになります。 つまり、「代わりに申告書を作成してほしい」「節税になる方法を教えてほしい」ということなら、税務署ではなく「税理士事務所」に行く必要があるということです。 ただし、2月3月くらいの繁忙期になると、税務署の職員さんだけでなく「応援で来ている税理士さん」が対応する場合もあります。 ですから、担当者が「当たり」だった場合は、職員さんの立場ではあまり言えないようなことも聞ける可能性はあります。 とはいえ、税務署での相談は【タダ】ですから、「当たり」よりも「ハズレ」の方が多いのが実情です。 職員さんであっても、税務署が「所得税の確定申告」の対応で忙しい時期は「所得税と関係のない部署」から駆り出されていたりしますので、「どうもこの人の言うことは的を得て（射て）いないなぁ？」ということもあります。 （参考） 『確定申告の相談に税務署へ電話相談するときの注意点 （更新日：2018/2/8）｜林義章税理士事務所』 http://www.ysk-consulting.com/telephone-consultation/ 『パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）＞申告と納税｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >【国の税金】は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。 >これを「申告納税制度」といいます。 --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」（2012/06/07）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html ※けっこう前に見たブログ記事ですが、今も大きく変わってはいないと思います。
お礼
税理士の中にも微妙に得意な分野があるんですね、色々参考になりました。 ありがとうございます！ リンクURLもとても参考になりました。確定申告に５万はさすがに払えないと思っていますので依頼するのも公共機関へ行き質問してみて少し検討してみます。
- f272
- ベストアンサー率46% (8023/17148)
ちゃんと記帳がなされていて，領収書などもまとまっているのであれば，5万円程度でやってくれますよ。
お礼
ありがとうございます！相場はしりませんでしたが個人分でも思っていたより高いんですね。
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