- ベストアンサー
会社設立のルールを調べているのですが、色々複雑で困
会社設立のルールを調べているのですが、色々複雑で困っています 今回お尋ねしたいのはズバリ給与面です 従業員を雇うときに毎月給与を変えるって可能ですか？ 極端な話、ある月は40万円、ある月は0円のような形です
- kudakuda1211
- お礼率35% (44/124)
- コンサルティング
- 回答数5
- ありがとう数11
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞従業員を雇うときに毎月給与を変えるって可能ですか？ 月給日給で固定額（基本給や手当て）を変更するのは無理。 月給日給＝月の労働日数にかかわり無く基本給が定められていて、 毛金や早退等があると、その基本給から引かれて支払われる支給方法（日給月給と言う人もいる）。 日給月給の場合、働いた日数によって支給額が違うのはOK 日給月給＝一賃金期間の労働日数の累積により、毎月の支給日に支払われる支給方法。 営業職の場合、補償給を設定して歩合にするのは可能。 ちなみに他の回等にある減給-10％は、 労基法９１条の「制裁規定の制限」で、 懲戒処分や遅刻や無断欠勤などの制裁規定による 賃金減額の定めにおいての制限で、 一回の額が平均賃金の一日分の半額までで、 一賃金支払期間内で複数回制裁対象となった場合、 この合計が、一賃金支払期間で支給される賃金の１割を超えた場合には １割しか減給できないと言うものですので、 質問者様の質問内容の減給とは全く異なるものです。 就業規則の給与規定で、 役職手当や有資格手当てを設け、 該当職位や有資格業務に携わっていない場合には支給しないとしていれば、 降格（相応の理由が必要）や異動で携わらなくなれば不支給に出来、 この手当てが１０％を越えていても９１条には抵触せず違法ではありません。
その他の回答 (4)
- hue2011
- ベストアンサー率38% (2800/7250)
毎月給与を変えるのではありません。 通常は「基本給」というものと「手当」の2段階で考えます。 基本給は、ずっと一定であって、昇給というときは基本給のアップをいいます。 これは生きていくために必要な金額ということです。毎日通勤してもらわなければならないのに、飢え死になんかされたら困るからです。 手当、は、もし技術職であれば、資格手当とか技能手当というような名前で付けくわえられます。この資格はいくら、というように一覧があるはずです。技能手当というのは、いわばスキルであって、ある仕事を長く続けているため信頼がおけるということで追加されます。 営業職の場合は、成約手当だとか売上手当だとか呼び名は変わりますが、要するに実際に売ってくれた成果に対して毎月計算をして支払う手当になります。成績がよいならかなり高給をとれますが、うまくできないと基本給ぎりぎりになります。「働かざる者食うべからず」が具体的に示されるのが営業と言うことになります。 もちろん会社によって、基本給と追加給の比率は違いますし、全部が同じとは言いませんが、思想はこのような形であるというのは一緒です。
お礼
ありがとうございます😊 スッキリしました
- nagata2017
- ベストアンサー率33% (6250/18639)
設立には そのようなことは無関係かなと思いますけど。 就業規則などは テンプレートのコピペでじゅうぶんでしょう。 給与については 実務の運用面で請負の歩合制などでできるでしよう。 テンプレ例 http://www.roumu.com/kitei/shugyoukisoku/
お礼
ありがとうございます😊
- kknow
- ベストアンサー率18% (16/88)
従業員は無理です。 昇給は自由ですが、減給には法的な制限があります。 1ヶ月につき-10%までしか認められていません。 従業員ではなく、業務委託や業務請負契約であれば可能です。
お礼
ありがとうございます😊
- t_ohta
- ベストアンサー率38% (5081/13278)
変える理由次第でしょう。 基本的には労働時間に対して対価を支払う必要があり、時間当りの最低賃金が決められていますので、それを下回ることは違法となります。 時給制にして労働時間分だけ支払うようにすれば月々の支給額が変動しても問題無いでしょう。
お礼
簡単ではなさそうですね
関連するQ&A
- 合同会社設立後の届出
設立後の届出について教えて下さい。 合同会社を設立して、出資者は私と知人ですが、知人は出資のみで、代表社員にも業務執行社員にもなりません。従業員を雇う予定はなく、当分は代表社員（私）が報酬として毎月数万円または報酬なしの予定です。 〇従業員を雇う予定がなくても税務署へ給与支払事務所等の開設届出書は提出の必要があるのでしょうか？代表社員が受ける報酬は給与にあたるのでしょうか？ （法人設立届出書は提出します） 〇また、当分は私（代表社員）は報酬は少ないので、今まで通り主人の会社の健康保険・厚生年金のままですので、社会保険事務所への届出は不要と考えてよいのでしょうか？ 同じように、従業員を雇う予定はないので、職安や労働基準監督署への届出は必要ないと考えてよいのでしょうか？ 以上２点よろしくお願いします。 その他設立後のアドバイスがあれば教えて下さい。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立と退職のタイミング
過去ログにおいては、会社の従業員の立場で別の会社から役員報酬を受取ることは、主たる会社の就業規約にもよる が、住民税や年末調整でバレるとの質問・回答がありました。そこで更に複雑な状況についてご質問させていただき ます。 1.まず、現在は就業中であります。6月末で会社を退職の 予定です。 2.6月以降は、5月末に設立される予定の友人会社の子会社 （当初は有限）に役員として働く予定です。 この時、友人からは5月末の設立当初から役員就任をお 願いされています。 3.しかしながら、この子会社はあるビジネスを展開をこれ からするので、設立当初の役員報酬はあまり見込めませ ん。 4.そこで、現在の会社の給与は6月末分までもらいたいと と思っているので、退職までの間に確認有限会社を設立 します。さらに、友人の子会社の役員には友人の依頼通 りに5月末の設立と同時に就任します。この時、役員報酬 は個人ではなく委託費というような形にして、確認有限 が受取る形ちにしたら、(1)現在の会社の給料は最後まで 受取れ、(2)友人の子会社の役員には就任できる。 と考えますが、如何でしょうか？ この方法では無理なのか、税務上も含めて他にも何かより 良い方法などありましたらご意見ください。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 合同会社の設立
父が新しく合同会社を設立すると言っています。 もう設立登記等の資料はそろえて提出済みなんですが、 設立後のことについて少し質問させてください。 まず、従業員は雇わず、業務執行社員＝代表社員の父一人で仕事をし、 それから社会保険事務所にも届出をするようです。 源泉徴収の納付の特例の申請は、最初の月の分は間に合わなかったようです。 青色申告の届出も出す予定のようです。 １．設立後に支払うお金は、 毎月の給与（報酬？）から社会保険料を引いて そこに税率をかけて源泉徴収分を抜くという形でいいのでしょうか。 ２．社会保険料は事業主と被保険者の折半負担ということは、一名のみの場合は２倍払うということでしょうか。 ３．法人市町村民税と法人道府県民税に関しては、法人設立届の提出後は、とりあえず確定申告（中間申告）までは特にすることはないのでしょうか。 まだまだ抜けている点があるような気もしますが とりあえず以上の点について知恵をお借りできたらと思います。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 給与（60～70万）の管理のための会社設立は有効か？
よろしくお願いいたします。 医師をしていて診療所から60万～70万の給与をいただいて います。 以前、会社を設立しその会社に給与を払い込んでもらう形に すると有利だという話を聞いたことがあります。 診療所側にそのお願いをすることは可能です。 よくプロ野球選手（松井選手など）が持っている節税のための ペーパーカンパニーの事だと思うのですが実際に可能なのか、 また有利なのかを教えてください。 有利であるとすれば給与収入いくらぐらいから有利になるので しょうか？ 会社設立に関する費用、方法は理解しています。 ご指導のほどよろしくお願いいたします
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立の際の資本金を妻に借りる
会社設立を進めていまして、そこで質問させてください。 私の家庭では、私の通帳と妻の通帳は別に管理しています。 今回私が会社を設立するに当たって、自分の資金だけでは足りませんので、 妻に借りようかと考えています。妻も概ねOKの返事を出してくれています。 そこで、妻に借りたお金を資本金として入れていいものでしょうか？ また、売り上げが上がっていった後に、妻から借りた金額を少しずつ返済したいと思っていますが、 会社から私に支払われる給与からではなく、会社から妻への返済という形を取ることができるのでしょうか？ 株式会社ですので、もちろん妻にお金を借りるのではなく、出資してもらうという考え方もあることはわかりますが、 借りた場合に返済することは認められるのでしょうか？毎月いくら返すということでもいいかと思っています。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立前の給与支払の取り扱いについて
お世話になります。 ７月に会社設立・登記を目指し、現在商品制作に取り組んでいます。 既に手伝ってもらっているメンバーに対して、今月から給与をポケットマネーから支払い、設立後に会社に振り替えようと思っているのですが、後々振り替えるためにどのような形が可能でしょうか？ 例えば、そのメンバーから私宛に領収書を切ってもらうとか・・ しかし、給与なのに領収書はヘンですし。。 設立前の場合、どのようにすれば良いでしょうか。 教えてください、お願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 会社設立のメリット・デメリット
個人事業主としての給与と、個人事業から会社を設立してその会社の代表取締役としての給与（報酬）はどちらの方がメリットあるのでしょうか？ 若しくはどこかの従業員として給与を貰った方が一番のメリットがあるのか？ それぞれのメリット、デメリットを教えて下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立
初めてこちらに掲載させていただきます。 詳しくお知らせくださりましたら、幸いです。 当方は現在韓国ソウルに住んでおり、韓国企業で仕事をしております。 私が勤めている会社で、日本支社を設立したがっており、私を日本に送ろうとしております。 私もいずれかは日本に帰りたかったので、問題はないですが。 日本支社を設立するのに、私の名前で設立をしようとしております。 日本支社を設立しても、当分は私一人の勤務ですが… でも、私の名前で設立したら、支社ではなくて別の法人になりますよね？ 支社としての概念で設立するのは、どのように日本に会社を設立すればよいですか？ (会社の運営費や給料などは、本社から支給になります。) 支社を設立する場合、韓国本社の社長の名前で設立した方がよろしいのでしょうか？ そうすると、韓国人になるので、複雑になりますよね？ 文章が良くまとまらず、分かりにくいと思いますが、何でもいいので教えてくださりますと幸いです。 私は20代中盤で営業一筋で生活をしてきたのですが、上記のような面は無知でして… 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- １人会社の節税
現在、個人事業主で商売をしております。 近いうちに法人化を考えています。 設立者＝社長＝従業員のいわゆる１人会社です。 法人化するに当たって伺いたいことがありますのでよろしくお願いします。 今までは利益＝個人の収入でしたが、会社にする場合は、会社から個人（私）へ給与や報酬として支払う形になりますよね？ そこで、極端な例ですが、税金対策としてはどの形が良いのでしょうか？ 会社の利益の見込が年８００万とします（給与以外の経費を引いた） 1、会社の利益８００万として個人の給与０円 2、会社の利益０円、給与８００万 3、会社の利益４００万、給与４００万 あまりにも極端な例ですが、法人税と個人の税金の合計に違いがあるのでしょうか？ 節税対策にはどのように会社の利益と給与の配分をすればよろしいでしょうか？ 結局１人ですので入ってくるお金は実質変わりませんが、出て行くお金を少しでも少なくしたいと考えております。 他に良い節税方法があれば教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 副業のための会社設立について
こんにちは。現在常勤先のほかに一箇所の施設で週一回勤務を副業として行っています。常勤先は正社員ですので、税金など源泉で引かれています。 ここからが質問ですが、副業とあわせると税金がとても高いので、副業分の税金対策として自宅の一室でに会社を設立して、そこから派遣されているような形で副業所得から経費が使えるように、また家族にも給与として出せないかと考えています。現時点では副業先からも源泉で税金が引かれ給与所得として振り込まれています。 現実的な話として、このような会社設立は可能でしょうか？また手続きはどのように行ったら良いのでしょうか？
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
お礼
丁寧にありがとうございます😊 とてもわかりやすくて助かります