日本が朝鮮半島を統治していた時に多額の資金を投入し

質問

日本が朝鮮半島を統治していた時に多額の資金を投入してインフラを整備しました。その投入した資金については日本の国としては放棄していますが、個人企業として韓国に返還請求できますか？

回答No.6

koncha108

国が結んだ賠償請求権の消滅に関する条約に対して国民が自国を相手取って訴訟を起こすことは可能だし、韓国に戦前戦中の個人資産を持つ人が相手の国に対して資産の返還、補償請求の提訴をすることは可能ですが、どちらもうまくいかないでしょう。
まず誰が個人資産を接収したかですが、韓国に残る日本政府、個人の資産は戦後米軍に接収され、サンフランシスコ平和条約で日本政府が請求権を放棄しています。その後米国は韓国にその資産を譲渡しています。その状態で日韓基本条約を結び日本は韓国に対して賠償・補償を行いその後の双方の請求権を消滅させています。
日韓基本条約にあたって韓国は米国（国連）に対して日本の韓国に対する請求権が存在しないことを確認しています。
そうすると日本企業が資産の返還請求または補償請求をするとすると、米国の資産の接収とその後のサンフランシスコ平和条約に遡って資産の所有権を取り戻さないといけないので、事実上無理です。日本政府はサンフランシスコ平和条約と日韓基本条約のダブルで個人資産に対する補償請求権を放棄しています。
政府が国民を代表して（勝手に）放棄してしまったことに対して日本政府を訴えて勝てるかと言うとやはり勝てないでしょう。過去の裁判で戦争に対しての個人の賠償・補償請求では日本政府が国民を代表して条約を締結すしたことを支持していてい請求権は消滅したとされています。
一方で韓国では徴用工問題での個人の賠償請求権を韓国政府が奪うのが違憲と言う法的な判断がされていて、韓国内で元徴用工と遺族が日本企業を相手取った訴訟をしています。政治的にも大きな話なので韓国内でも難しい裁判で最終的にどう結審するかわかりませんがもし日本企業が敗訴して裁判所の命令に従わないとその企業の韓国内の資産は差し押さえられることになるでしょう。日韓の憲法解釈の違いとしか言いようが無いです。

補足

これは憲法的な解釈の違いでなく民族のDNAの違いだと思われる。
韓国人の考え方は、その場限りで主体性がない情緒的民族主義である。
そんな国には常識が通用しないので、やられたらオウム返しにやり返す。それで朝癬人は相手を対等に見るようである。
日本の性善説的な考え方は韓国では通用しない。
恨民族主義からすると全て性悪説であり。慰安婦捏造問題のように現実になかったことも、彼らにしてみれば嘘を100回言えば現実になると思っている。
だから、目には目を歯には歯を的な対応で、同じ目線で交流して初めて相手を認めるのである。要は日本が幼稚な韓国に大人の対応しているようでは、慰安婦捏造問題で味を占めたように、いつまでも物乞いできると考えるのが朝癬人の民族性である。
中国からの奴隷時代が長かったので人間としての感性よりも動物的感性が鋭く、儒教的観点から絶対的な上下関係に従属するのが朝癬人の本質的概念である。
だから、朝癬人と交流する時は同じ目線で、やられたら、やり返すピンポン交流しないと甘く見られる。
朝癬人とは疲れる民族性である。