経済

質問

なぜ賃金が低下しているのですか？

回答No.2

fujic-1990 · ベストアンサー

「製品・サービスの原価を下げるため」もしくは「同じ原価総額内で、従業員数を増やすため」でしょう。

　「製品・サービスの原価を下げる」のは、薄利多売で、利益を減らさず競争に打ち勝つため。

　「従業員数を増やす」のは、従業員一人当たりの負担（労働時間等）を軽くし、過労による事故を減らしたり、ブラック企業のイメージを払拭したりするため。
　それに、これまでと「同じ原価総額内で」という制限を課すのは、原価を上げれば製品価格を上げざるをえず、製品価格を上げれば売り上げが減り、利益も減るからです。つまり「利益を減らさないため」です。

　なぜ、利益を減らしてはならないかと言えば、株主への配当を減らしたくないからで、株主への配当を減らしたくないのは、株価を下げたくないからです。

　株価が下がると、投資家や金融機関などからの信用が減り、将来の資金調達に不安を抱えるからです。

　昔は、不動産、特に土地を持っていれば、必要な時に必要なだけ借りられたのです。だから、資金調達に不安を感じることなく「利益を社員に分配」できたのです。

　ところが、故橋本龍太郎氏が大蔵大臣だったと思いますが、指揮下の銀行局長が銀行に対して「総量規制」の命令をして、「故意にバブル経済を破壊」したのです（バブル経済は崩壊したのではなく、銀行局長が爆破したのです）。

　その結果、「土地の価格は上がり続ける」という、いわゆる「土地神話」が崩壊し、以後、企業は土地を持っていてもお金が借りられなくなったのです。

　以来会社経営者は、常に「資金不足＝倒産」を恐れるようになってしまいました。

　なので、利益を社員に分配するのを止めました。

　配当して、残りは内部留保として抱え込むようになった。そうさせた麻生元総理にも、責任がありますね。麻生議員のように昔から議員をしていた人間に、内部留保を云々する資格はナイのです。

回答No.5

iwashi01

雇用が拡大したから
まず非正規の雇用が増えるので、
賃金の低い労働者（非正規）の割合が増える　→　平均賃金は下がる

同じ理屈で、
不景気で解雇が増えると
まず非正規から解雇されるので、
賃金の低い労働者（非正規）の割合が減る　→　平均賃金は上がる

回答No.4

staratras

最近は大企業の正社員も、非正規雇用の労働者も、支給される(名目)賃金は低下していません。むしろそれなりには上昇傾向にあります。最新（2017年9月）の調査では、5人以上の事業所の時間外も含めた賃金(パートなども含む)は前年同月と比べて0.9％の上昇でした。（「毎月勤労統計調査」厚生労働省の速報値）では問題はないのかというと、そうではなく大きく二つ問題があります。

一つはこの程度の上昇率では、この間の物価上昇率を差し引いた「実質賃金」は低下してしまうことです。もう一つはやや長期的に見ると、日本の賃金の総額（あるいは平均賃金）は、(名目でも)下がっている可能性があるということです。後者について回答します。

わかりやすいモデルに単純化して言えば、こういうことです。例えば日本の労働者が100人だったとします。

○年前、正規雇用が80人で平均年収が400万円、非正規雇用が20人で平均年収が250万円でした。
○年後、正規雇用は60人で平均年収が420万円、非正規雇用が40人で平均年収が260万円でした。

この間、正規雇用は5%、非正規雇用は4％それぞれ年収が増えたことになります。（正規雇用から非正規雇用になった人が20人いたとすればその人たちは１４０万円(35%）も年収が減少していますが、表面的に捉えるとこれを見逃します）

上の（　）内に述べたことが効いてくるため、100人の年収の合計（あるいは100人の平均年収）は逆に大きく減りました。
○年前は、400万円×80＋250万円×20=３億７０００万円　(平均370万円）
○年後は、420万円×60＋260万円×40=３億４００万円　(平均304万円）

正規・非正規の給与水準に大きな格差が存在するためこうしたことが起こるので、この点(雇用の質と賃金格差の両方）を改善できなければ、「実感なき賃金上昇」あるいは「賃金が上昇しているはずなのに暮らしが楽にならない」という感覚は払拭できないでしょう。

回答No.3

g27anato

「賃金が低下」？…そんな話が有るんですか？

低下してるのは「“実質”賃金」ではないですか？

「実質賃金の低下」なら、
大企業以外では賃金上がってない人が多いのに物価だけがドンドン上がってるからです。

日本は輸入大国で、国内で消費される製品の殆んどが原材料を輸入に頼ってます。
ところが政府による円安政策で輸入品は値上がりを続けていて、国内で売られる商品の値段（物価）が賃金の上昇を上回ってしまっているのです。

そのせいで物の値段が高くなってしまい、賃金による収入だけでは足りなくなるという状況に陥っているのです。

その結果が「（実質）賃金が低下」する結果となっているのです。

「賃金が低下」ではなく「収入が低下」してる家庭は増えてます。
それは賃金の高い高齢者の定年退職が増加してるからです。

定年退職したら無職になり賃金収入は無くなるので賃金の統計にはカウントされなくなり、賃金が高い人の統計上の比率は下がることになります。
これも（実質）賃金が低下する理由の一つと言えるでしょうね。

単に「賃金が低下」と言えば労働者の給料が下がる事を指しますが、労働者の給料が下げられてるという話は聞いてません。

下がってるのは「（実質）賃金」ですね。

回答No.1

maiko0333

選挙前の党首討論で志位委員長が安倍総理に突っ込んでいましたね。

安倍総理の説明は：
雇用拡大した結果、給料の安い新人が増えたことで平均賃金が下がった。
ということでした。