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なぜ日本企業は成長しないのか？
- 日本は20年も構造改革を続けているのに、まともな成長企業がまるで出てきません。
- 唯一の存在がSoftBankです。
- なぜ日本企業が成長しないのか、その理由を紐解きます。
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- DCI4
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日本は改革を行い続けているのに、まるで日本企業が成長しないのはなぜですか？ ★回答 改革を行い続けていません ほぼゼロ デフレだったから 投資しない まともな成長企業は出にくい仕組み 金を持って ホールドしてたほうがお得だから 投資⇔成長⇔賃金⇔年金⇔個人資産 全部連動である すなわち縮小経済 ★デフレなのは2つ理由がある (1)日銀の金融政策がまちがってたから マネタリーベースの金融政策がちゃんと行われなかった (2)欠陥消費税を97年ころに導入して 景気が上向くと 税率を上げた馬鹿がいたから マクロ経済政策として 以上2つをやりつづけているのが日本よ 昨今少しよくなったのは 安部総理が 野党時代にマクロ金融政策を 勉強して反省したから https://www.youtube.com/watch?v=mvATmhWz8tw 安部がリフレ派に転向したわけ↑これ説明 安部が 日銀の人事を全部見直した。 総裁 白川 をクビにして 総裁は 黒田 副総裁は 岩田 になり メンバーも全部入れ替えたからでっす！ http://jp.reuters.com/news/bank-of-japan ここで確認可能↑ 金融政策と 財政政策は 車の両輪 片方だけやっても 車は進まん デフレのままよ！ これが鉄壁の法則 すでに計量経済学の有識者が予想を ずばり当てている これ↓です 説明 https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA 同じ内容は国会答弁済みである！ 消費税増税 安倍政権デフレ脱却が遠のく？ - 経済 | 【OKWAVE】 https://okwave.jp/qa/q8278421.html 消費税とは https://okwave.jp/qa/q9070920.html 推進したまぬけ有識者はだれか？ 消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成～誰が賛成？ http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html ここに記録がある↑ 今頃勉強会しても 手遅れだっただけ これ↓です説明 平成29年9月28日 講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡氏 https://www.youtube.com/watch?v=emhVEaIdh7I 第１回ー成功しつつあるアベノミクス。しかし完全成功には、財政政策が絶対必要である 今まで マネタリーベス金融政策をろくにやらず 財政政策だけやって 失敗をつづけた 今回は 金融政策だけで 財政政策は止めた 消費税8パーセントでね それで 中途半端に 低迷継続中 少しよくなったのは海外要因 輸出企業だのみ 国内消費は低迷中 家計消費状況調査 調査結果はこれ http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm まだデフレのまま CPIは 1パー以下よ ここに出てる http://jp.reuters.com/news/bank-of-japan CPI2パーが分岐点と言われている グラフで確認↑ ・・・・・・・・・・ざっくり箇条書き説明 おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ これ以外は余禄 おまけよ ！ 構造改革は 民間企業がやるもの 役人 政府は 規制緩和しかできん！ もともと 物なんか作って 商売したこたはない素人 政府役人は無能です！ 発明 開発はできんよ！
- staratras
- ベストアンサー率41% (1504/3660)
>日本は20年も構造改革を続けているのに、成長企業がまるで出てこないのはなぜか？ これはむしろ逆で、この20年間経済がさほど成長せず、あまり成長企業が出てこなくなったので、本当は乗り気ではない構造改革を行なわざるを得なくなっているのでしょう。 今から30年ほど昔、ソビエト時代の後半の経済について同国の学者が書いた本の邦訳を読んだことがあります。残念なことに著者名も書名も忘れてしまいましたが、次のような記述が印象に残っています。(回答者の理解です） ソビエト時代にも、社会主義経済の抱える問題点に気付いていなかったわけではなく、それなりの「改革」が実施された。そうした試みはほとんどの場合、当初は効果をあげるものの保守的な共産党官僚などの巻き返しにあって、改革が廃止されたり骨抜きにされたりして挫折するのが常であった。このために「改革派」はソビエト経済がうまくいかないのは保守的な党官僚の妨害によって改革が最後まで実行されないためだと考えるようになった。逆に言えば改革が貫徹すれば万事うまくいくだろうと考えるようになってしまったが、それは楽観的な幻想に過ぎなかった。「改革」では変えられない大きな構造的な問題の存在を理解していなかったからだ…。 社会主義計画経済だったソ連と一応資本主義自由経済の日本では事情が違うだろうといえばその通りですが、昔は「世界で最も成功した社会主義経済」などとからかわれたこともあったように、日本経済においては「官」の影響力が今なお健在で、経済的な合理性より政治的判断が優先させられる傾向が残っています。日本の「改革派」が、「改革が貫徹すれば万事うまくいくだろう」と楽観視せずに、「改革」では変えられないこの巨大な構造的な問題の存在に気付いていることを願うだけです。(以下引用は宮沢賢治「春と修羅」第4集より） （そのまっくらな巨きなものを） そのまっくらな巨きなものを おれはどうにも動かせない 結局おれではだめなのかなあ ………………………………………… 無畏 無畏 断じて進め
日本経済がバブル以降停滞した理由 https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9950663.html
- doraneko66
- ベストアンサー率11% (535/4742)
設備投資、技術投資が世界に比べて少ないんじゃないですかね。 何年前かに出てたきたレアメタルだとにもっと投資したら、資源国になって裕福になりそうなものですが、そんな話も今や全く聞きません。 油田並みのバブル景気になりそうですけどね。 海軍とかもっと投資して、領海をちゃんと制圧してたら、技術開発も進みそうなものですね。 中国や韓国に島を取られてしまうくらいずさんな軍事体制ですからね。 構造が変わっていないのでしょう。 それは役人が上手く役人に都合の良い法律作ってしまって、改正出来なくなっていると聞いたことがあります。 郵政局とか道路管理とかの構造も変わったはずなのに税金は未だに増税をたどる一方です。 都市を中心に経済が回っていて、インフラ効率は良いけど、そこだけの費用対効果が高いだけだからなのかも知れませんね。 アメリカみたい首都は政治や軍事を集めた都市にした方が良い気がしますけどね。 岐阜とかに政治と軍備の拠点おいて、経済は、東京や大阪でやって貰えば良いのですが、どうも日本の貧乏根性というのがあり、インフラの良い東京に集まってしまうのでしょう。 地方分権なんて話もどこに行ったのか、全く出て来ません。 政治家というより、役人がなかなか構造を変えにくいような構造にしたから、変わらないのかも知れません。 後は、役職についてない政治家が足引っ張っているんじゃないでしょうか。 罠の落とし合いをしているようにも見えます。
- catpow
- ベストアンサー率24% (620/2527)
ソ連崩壊後、グローバル化のかけ声とともに、日本の企業は、国内工場を閉鎖して、人件費の安い海外に移転させました。 そして、海外に工場などが移転すれば、それ以降、企業の売上・利益は日本でなく海外で発生することになります。 また、企業の上げた利益からの再投資先も海外に向かうってことになったと思えます。 これが日本経済停滞の原因の全てとはいえないでしょうけど、大きな影響を与えていたと思います。 日本全国から工場が無くなってしまったことは、みなさんもお分かりではないでしょうか？ また、工場が無くなれば、日本人の働く場が無くなって、収入が減ります。 そして人々は財布が寂しくなって、買い物を控える、あるいは、１００均のものしか買わなくなった。 例えば、共働きの家族で、稼ぎ頭である夫が家出して、妻だけの稼ぎになれば、一家の収入が激減になりますよね？ 日本経済の停滞は、それと同じ構造だったのではないでしょうか？
- hekiyu2
- ベストアンサー率35% (271/774)
まず、人口オーナスがあります。 経済成長の要因は、二つあります。 一つは技術革新であり、一つは人口増加です。 日本の経済成長停止と、人口停滞はピタリと 一致しています。 米国が成長しているのは、移民で人口が増えている からです。 中国は２０２５年ごろから人口が停滞減少を始めます ので、それまでに何とかしようと、焦っています。 経営者が臆病になったのも原因の一つです。 長引く不況で、経営者は積極経営をやらなくなりました。 ソニーはＡＩＢＯをやめ、パナは高級アンプの製造を 止めました。 社員の給与を上げないで、内部留保に回しています。
補足
人口が増えなければ経済成長しないのだとしたら世界人口がピークに達する2040年には世界は破綻してしまいますね。 人口とGDPを比較しても明らかに相関性がないので、人口が増えなければ経済成長というのはかなり無理がある話なのだと思いました。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2129/8001)
マスコミが隠蔽したり、情報操作で信憑性を無くした事件が多くて、真実を知らない人が多い為に抜本的な改革が出来ないのが原因でしょうね。マスコミが記者クラブと結託してメディアファシズムをやっている為に、真の構造改革が出来ないのです。 たとえば、田中角栄の列島改造論みたいな改革をやっても良いはずですよね。土地投資を緩和して、地価を引き上げれば、物価が上がりますし、固定資産税収が増えて財源が潤うし、インフレになるので消費も伸びるわけですし、地価が上がった分だけ個人所得も増えた形になります。土地売買で利益を得る人も増えるわけで、それが株投資に回ったり、国債購入に回って、国の負債を解消する役に立つわけです。 ところが、これに猛反対する連中がいるでしょう。マスコミも同じです。改革出来る情報を全て封じて、失敗する改革ばかりやっているから、経済成長出来ないのです。
補足
そうでしょうか？ 実際に多くの改革が行われました。 省庁再編、金融ビックバン、聖域なき構造改革、 郵政民営化、100年安心の年金改革、労働規制改革、政府系金融機関改革、特別会計改革、行財政改革、社会保障改革、金融システム改革、経済構造改革、教育改革、医療制度改革、市町村合併、小さな政府改革、国と地方の三位一体の改革、道路公団改革、行財政改革、、、、、、、 挙げればキリがないほど改革が行われてきました。
だって会社が苦しくなっても政府が補助金出して助けてくれるからまともに盛り上げようとする人はいないし 原発事故を起こして隠蔽できず大爆発映像が世界中で放送されても大きな会社は潰れませんから 国内で自浄は無理ということです 北朝鮮とバトルして負けて今いる政府と財界の権力者を公職追放してから朝鮮製GHQみたいな暫定政府に強権的にやってもらう以外ないです
補足
でも構造改革は行っていたわけで、構造改革によって既得権益の打破も行われていたのですよね。 改革として「既得権益の打破」などが多くのメディアで伝えられて多くの改革が行われたことが報道されていました。
補足
たまに聞く話ですが、その話を基本に考えると世界中の中国と貿易を行っている国は日本と同じように停滞しているはずですが、日本以外はどこも経済成長を続けていたのであまり関係ない気がしました。 書き込みありがとうございました。