- 締切済み
みんなで損をするペイオフ制度。何のために作られたの
ペイオフ解禁で破綻金融機関の預金が、全額保護から定額保護になったそうですが、なんでそんな「みんなで損をするペイオフ制度」となり、1預金者あたり元本1,000万円までなどの上限、などという意味不明の制度が施行されることになったのですか？ （この1000万円という切りの良い数字は何なのでしょう？） 金融機関が破綻したなら、預金者の預金は即座に凍結し別の金融機関に移すようにすれば良いだけですし、またそれらの責任は政府が持つ必要もないです。 みんなで損をするペイオフ制度、何のために作られたのですか？
- drogan-man
- お礼率2% (18/620)
- 経済
- 回答数11
- ありがとう数6
- みんなの回答 （11）
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 信用創造を前提としていないペイオフ制度、何のため
日本では 信用創造マネークリエイションを前提としていないペイオフ制度が作られていますが、何のためにこのようなペイオフ制度が作られたのでしょう？ 預金者は無駄に損をし、国民の税金が無駄に支出されて損をし、経済の悪循環を後押しする仕組み作りがなされています。 銀行が破綻しても預金者の預け入れたお金は預金者の口座に残されています。にもかかわらず何故か日本のペイオフ制度では銀行破綻と共に預金者のお金が蒸発して消える設定になっています。 （またもっと奇妙なのが破綻と同時に預金者に税金を投入し、預金者を税金で救済してあげる体裁になっています。つまり同時に税金が無駄遣いされる仕組みにもなっているということです。） 銀行が破綻しても預金者が預け入れたお金は預金者口座に残っている訳ですから、破綻と同時に口座は凍結して、預金者のお金は他行に移動させれば良いだけです。 日本のペイオフ制度は信用創造を前提としていない制度設計になっているようですが、何のためにこのような奇妙なペイオフ制度が作られているのでしょうか？
- 締切済み
- 経済
- ペイオフ対策について・・・
素人の考えだとは思うのですが、 預金保険で保護される金融機関（銀行・信金・信組・労金など又は商工中金・郵便局）に ペイオフで保護される預金（定期・当座・普通など） として１０００万円ずつ分散預金をすれば、日本には数百の金融機関が存在する以上、ペイオフ解禁の心配をしなくても良いのでしょうか。 １億円の資産を有する場合、10行に分散して預金を預ければ良いのでしょうか。
- 締切済み
- その他(暮らしのマネー)
- ★ペイオフと円定期のキャンペーンについて教えてください
銀行の円定期預金のキャンペーン商品もペイオフの対象になるんですよね？ あるサイトでペイオフについて「合算して元本1,000万円までとその利息等を保護、1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる。*一部カットされることがある」とあったのですが、カットとはどんな場合なのでしょうか。 またキャンペーン商品はずいぶん利率がいいのですが、どういうしくみなのでしょう。元本が保証されるならみんな預け替えると思うのですが。
- ベストアンサー
- 貯蓄・預金
- なぜ、ペイオフを解禁するの？
なぜ、そもそもペイオフを解禁する必要があるのでしょうか？ 金融機関が破綻した場合、政府が面倒（税金投入）見切れなくなったから？ それとも、金融機関への預金分を株式等に投資させるため？ 詳しい方、素人の私でも分かるような回答お願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- 外国の預金保険制度について
我が国では今月から「ペイオフ解禁」ということで、金融機関が破綻した際に保護される(全額戻ってくる)預金の限度額が1000万円となりました(ただし、流動性預金については、引続き１年間全額保護、また、例外として預金保険法第102条がある）。 それとの関連で、海外の預金保険制度について興味をもって調べており、 例えば、保護される預金の限度額について、 アメリカ：10万ドル、 イギリス：2000ポンドまで全額、2000～35000ポンドは９割、 フランス：７万ユーロ？ 韓国：昨年１月に「ペイオフ解禁」、5000万ウォン。但し、流動性預金は３年間全額保護、 等のことがわかりました。 上記以外の国々でも預金保険制度のある国はあるでしょうし、上記の国においてももっと色々な仕組みもあるのかも知れませんが、（断片的な情報は多々あっても）詳しくはわかりません。 外国の預金保険制度についてご存知でしたら、御教示ください。
- 締切済み
- 経済
- 日本振興銀行が経営破綻し、金融庁はペイオフを実施すると発表した。
日本振興銀行が経営破綻し、金融庁はペイオフを実施すると発表した。 預金は元本１０００万円とその利息分は保護されるが、超えた分は全額戻ってこないかもしれないという。 銀行のデタラメ経営で、預金者の預金が全額戻らないのは理不尽ではないか。（超えた分） 足利銀行が経営破綻した時は、ペイオフを実施せず公的資金注入で預金は全額保護されたのに。 国民の税金である公的資金注入は賛成できないが、なぜペイオフを実施するのか？
- ベストアンサー
- 貯蓄・預金
- 今後ペイオフってありうると思いますか？
今後ペイオフってありうると思いますか？ 数年前、 ペイオフ制度が導入されました。 これって金融機関が破綻したら預金が１０００万以上ある場合、 決済用預金にしてなければ、１０００万までしか保護されないってことですよね。 (もっとも一つの銀行に１０００万以上もあずけるほど、もってませんが。苦笑） 大手銀行が破綻することはないでしょうが、小さい銀行は今後気になります。 この不景気に金融機関が破綻したら日本の経済は混乱するのではないでしょうか？ （あと質問主旨がそれて恐縮ですが、） 今年、ＴＶの特集でどこの銀行員かわかりませんが、 「電車の定期代を節約するために自転車通勤に変えた」って話題放映してて 「銀行の経営状態も危なくなってるんだろうか」と心配に思ったことがあります。 電車の定期代は普通どこの企業でも常識的な額なら社員に支給しましよね？ また、銀行（勤めている会社）から定期代をもらってるのに 定期を買わずに自転車に乗って、その定期代をその人の生活費のあててるとしたら これも疑問ですが？ 話が戻って、この頃、普段取引していない銀行の支店が勧誘電話をかけてきます。 普段取引してる支店からの電話ならいいんんですが。 やはり金融機関も経営が不安定になってて このまま不景気が続くと破綻してペイオフになったら国民の生活は混乱すると思いますが。
- ベストアンサー
- その他(暮らしのマネー)
- ペイオフと決済用預金
こんにちは。よろしくお願いします。 先月からペイオフ解禁ということで、各銀行で決済用口座というのを用意していると聞きます。その決済用口座にすることで、今まで個人や会社で持っていた普通預金口座の口座番号を変えずに、1000万以上の預金があって銀行が破綻した場合でも預金が全額保護されるとか。ただし利息は付かなくなるそうですが。 それって何だか意味がないように思えるのです。だって、決済用口座に変えるだけで預金が全額保護されるのであれば、銀行が破綻しようが関係なく、ペイオフ解禁以前とまったく変わりないということですよね。利息を払わなくて良いということで、銀行側にとって少しはメリットがある、すなわち少しでも破綻のリスクから遠ざかることにはなるとは思いますが。 すべての銀行で決済用口座を設けているわけではないでしょうが、これって意味あるんでしょうか？
- ベストアンサー
- 貯蓄・預金
補足
なんでそんな みんなで損をするペイオフ制度 となり、1預金者あたり元本1,000万円までなどの上限、などという意味不明の制度が施行されることになったのでしょう？この1000万円という切りの良い数字は何なのでしょう？どのような合理性がありどのような正当性があるのかが全く不明の謎の数字で意味がわかりません。 金融機関が破綻したなら、預金者の預金は即座に凍結し別の金融機関に移すようにすれば良いだけです。政府が税金つぎ込む必要性などゼロの案件ですが、ペイオフ制度ではなぜか政府が税金を使って責任を負うことになっています。 預金者は多くの預金を失い損をする、多額の税金がつぎ込まれ多くの国民が間接的に損をする、他銀行は金融収縮で損をする、誰も得しなくみんなで損をする仕組みになっています。 みんなで損をするペイオフ制度、何のために作られたのですか？