発起人として事業開発に関与したはずが蚊帳の外に

質問

昨年の12月頃、ある男に100万円ずつ出し合って、新しいWEBサイト開発を目的に、事業発起人として共同で進めようと言われました。
その人に資金を渡すときに、会社が開発資金を受け取った受領書を発行する、と言われたり、その人個人が保証人になること、2月頃までに仕様を決定しようなど具体的な今後の段取りまで話をされました。
それを信じて、悪い話ではなかったので、私も一緒に頑張りましょうとお金を渡しました。握手まで求められ、その日は希望に満ちていました。
しかし、お金を渡してからはサイト仕様の話どころか、この件に関する話がされない状況が続きました。会社は彼が運営しており、共同発起人で50:50で関与していたにも関わらず、サイト開発資金として預けた100万、二人の200万がどのように使われているのかすら教えられません。外注する時の見積りも同じです。全て彼が握っています。

もちろん会社からの受領書や個人の保証人についての話も以降はなくなりました。共同で事業の発起人となったのに、そのような情報を知ることもできないのでしょうか。私は知る権利は持つのでしょうか。

リスクを背負ってお互いが出したはずなのに、その一方的な態度に困っています。

回答No.3

eroero4649 · ベストアンサー

会社同士では、そういうときに備えて細かい文字がつらつら書かれた契約書を取り交わします。それで取り分はどうするかとかちゃんと文言にしておくのです。
得てして個人のケースではそういうのがなあなあになります。元から相手はお金の出処に困っていたのでしょう。

もちろん相手は半分以上は悪意がありますし、体よく質問者さんを騙したようなものだと思います。なんだけど、とはいえそういうことを一切詰めないでポンとお金を出した質問者さんにも落ち度は多々あります。
フツーは借用書と取り交わしてお金を借りたことにした形にするとか、株式会社にして社長は彼がやるけれど株式の51％は握っておいて議決権を確保できるようにするとかやらなきゃいけないのです。
会社の経営に携わる（あるいは事業のオーナーになる）っていうのは、そういうことをいうのですよ。知りませんでした、こうなるとは思いませんでしたっていうのは残念ながら知らないお前が悪いで終わってしまうのです。これからは、勤務先の社長を見る目も優しくなることでしょう。

蛇足：個人事業というものは、全ての業界をひっくるめてざっくりいって50％の事業は1年以内に廃業し、70％が5年以内に廃業します。その事業が上手くいけばお金は戻ってくるかもしれませんが、そうなる確率は相対的には低いです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

noname#243649

＞そのような情報を知ることもできないのでしょうか。私は知る権利は持つのでしょうか。

　知る権利は、勿論あります。
ただ、その権利をどういう手段で主張するかです。粘り強く相手に言い寄るか、法的手段に委ねるか。

回答No.1

hue2011

それは経費をだましとられたのです。
発起人というのは登記用語ですから、普通は発起人として登記した上会社のオーナーの一人になるのが普通です。だからWeb事業は発起人になるのであれば、新しい会社の設立資金でなければなりません。
当然、お金を渡す前に、登記書の副本をもらい、それが公証人に認められた書類を見せてからお金を受け取るべきなのにそれをやっていません。

こういうのは、カタチでは詐欺ですけど、詐欺は成立しません。資金がどう使われるかという書類もなく同意印もないのですから。

よくこの手で資金を不正に入手するやつらはいますよ。
おそらくその事業自体が架空のもので、計画も存在していないんじゃないかと思いますね。

金を早く渡し過ぎです。
発起人が何人いて、誰と誰かを教えさせる必要がありました。
その人数で計算したらいくらお金が集まるのかも計算すべきでした。
ひとり１００万というのは途方もない大きな金だと私は思いますよ。

お礼

ありがとうございました。その通りだと思います。