もう答えがあるような質問ですが、確定申告するにあた

質問

もう答えがあるような質問ですが、確定申告するにあたり、収入があるとすると、いくらまでなら控除対象でしょうか？

現在世帯主は父が亡くなり母です。自分は健康上の理由と生活力の無さから扶養に入っています。この先を考えると再就労は考えないといけないと思いますが、最低ラインを維持もしたいし、このまま扶養も考えものです。独り言になりますが、何より悪しき関係は断ちたい。見えない関係は断ちたい！

そうなると、現行の扶養関係はそれまで維持なのですが…。将来はこのままもできないとの思いです。母もボケないまでも、相当負担になる年齢です。この先、不安を解消するには意思表示しなければいけないと思います。

とはいえ、自分自身も年齢的に向かい風です。国にお世話になる年齢は間近です。

そんな不安がありますが、何もしない訳にはいかない年齢だと思ってください。収入は最低ラインを維持できたとして、確定申告はしなければいけないと思います。

29年度
障害基礎年金
時間給金
積立みたいなの

積立は少額なのですが、仮に崩さなければ翌年度以降の申告でしょうか？

生活力を再構築するには税金も理解していないといけないと思います。

まずは無理な側面がないか考えさせてもらっているのかもらっているのか。

いろいろ書いてしまいましたが、また時間的には難しいですが、自活するにあたり生活力をどの程度回復できるかという感じで質問させてもらいました。単に収入が増えると障害基礎年金は停止になります。喜ばしいですが、しかし実現性を考えて、どれくらいの収入と確定申告は必要か？

これから考えたい思いですが、同時に質問もさせてもらいます。

回答No.3

DCI4

確定申告するにあたり、収入があるとすると、いくらまでなら控除対象でしょうか？

★回答　全部よ制限なし　税金ゼロ　非課税証明もとれます

収入がいくらあっても

支出があれば　損益通算でゼロ

必ず確定申告は必要

申告分離課税分は確定申告しない

NISA非課税分はいくらプラスでもゼロ

たとえば　プラスが年1200万あっても　含み益なら税金ゼロ　NISA非課税分もゼロ

資産が全体で増え続けても利益確定しなければゼロ

たとえば損失分を現金化すればいいだけ　損益通算で収入ゼロ
現金化はできます

社会保険料その他も最低に抑えられる
住民税はゼロ　
申告分離課税の分は源泉徴収される　企業配当金もそうなる
所得税非課税者になれます（申告分離分のみで　その他住民税はなし）

不動産収入も同じ　　必要経費算入（借り入れ分　設備償却）　賃貸収入　を損益通算でゼロに出来る

うまくやれば　厚生労働省から　臨時給付金までもらえますね
http://www.2kyufu.jp/youken.html
これ↑

回答No.2

ohkinu1972

何か思い違いをされている様ですが、
確定申告することが自立の必須条件ではありません。

ほとんどのサラリーマンは確定申告をせず、
天引きでほとんど税金の知識もないまま税金を払っています。

自立のためには一般的には安定した十分な収入を得ることが必要です。

今後、自立を目指すならどのようにして安定して十分な収入を得られるかを
お考えになった方が良いと思います。

回答No.1

maiko0333

障害年金は非課税ですので関係ありません。
積立みたいなの？はあなたの財産でしたら非課税です。

時間給金のみが収入ということになります。
（収入ー控除）×税率が納税額となります。
サラリーマンの場合は基礎控除38万円（自営の場合は必要経費を申告します）
医療費や健康保険、年金、生命保険、寄付金などあれば一定額が控除される。

上記の計算の結果、納税額がプラスなら確定申告が必要になります。
マイナスなら必要ありません。