- ベストアンサー
株取引利益の税金
特定口座で株取引をしていますが、一般口座での取引をした場合、利益について税務当局はどの程度まで把握できるのでしょうか?実際に課税されるのでしょうか? 法律論や建前論ではなく実際論で説明していただければありがたいです。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
一般口座の場合、平成28年以降は、株の売却金額に関係なくすべての譲渡取引について支払調書が税務署へ提出されることになっています。配当金や、債券の利子・売却の際の支払金についても同様です。マイナンバーで名寄せしやすくなっています。 したがって、確定申告しないでいると、税務署からお尋ねが来るはずです。無申告加算税、過少申告税、延滞税などが加算される場合があります。 もっとも、2,000万円以下の給与所得者で利益が20万円以下の場合、ほかに所得がない人で38万円以下の場合など、確定申告不要なケースもあります。 実際論で説明せよとのことですが、証券会社などから税務署へ支払調書が提出されているのは間違いないです。実際にどれくらいの利益までなら放置していても、税務署からお尋ねが来ないで済むかは何とも言えません。時効は5年、または7年(悪質な場合)です。
お礼
支払調書が提出されるんですね。それではすべての損益状況が把握されているということですね。よく分かりました。有難うございました。