慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

質問

慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170513-OYT1T50052.html

二国間で一度合意したものを、なぜ今更、国連が「不十分」などと横槍を入れてくるのでしょうか？

回答No.7

441moe

ロビー活動と原爆投下の正当性の為です。
日韓の問題で国連関係ありません。
日本政府が、軍の強制連行なかった事を、世界に発信しないのが最大の問題です。
朝日新聞もまだ潰れずにいる馬鹿さ加減。
堂々と発信しましょう。
因みに今回合意は「最終かつ不可逆性の合意」です。日本は履行済みです。韓国が履行するか破棄する以外ありません。見直しは、再協議は存在しません。中学程度の日本語です。
1000年解決しませんので、国交断絶してリセットしたほうが日本の利益です。

回答No.6

noname#226602

日本軍が韓国内で少女の親を殺害して拉致し施設に監禁して死ぬまで強制的に売春させて
で戦後はそれを対して反省もせず親に売られた娘が多数派だと国内で宣伝を行う
女子高生コンクリ事件の100万倍の凶悪犯罪をやっておきながら
自分は被害者を気取り経済力で長年劣っていた韓国にわずかな金を払ってこれで終わり
正義感や倫理観があれば無関係の国の人でもちょっと待てよと言いたくなるでしょう
クマラスワミ報告とか海外の学者とか公の場に出てきた日本を糾弾するレポートに日本が反論するのは自由なのに
新聞記事やHPで一方的に主張するだけで
向こう側の専門家や証言者が来ると逃げて回るのがこれまでの日本政府の言動の全てです

日本政府が反論することを他国はぜんぜん禁止していません
堂々と反論できない背景をみな察してしまうんです

回答No.5

kuitomeruneko

国連の名を語った詐欺委員会みたいなもんなので無視してOKです

回答No.4

92128bwsd

今回の韓国は、国連の「拷問等禁止条約」の実施のために作られた国連参加の組織ですが、今回勧告が出されたのは産経新聞によれば３月に韓国のNGOが提出したレポートがきっかけと書いてありますね。
http://www.sankei.com/politics/news/170514/plt1705140006-n2.html

まだ文在寅政権のスタンスははっきりわかりませんが、前政権では「最終かつ不可逆的に解決」したことを合意した上でそのスタンスはずっと崩していませんでした。ところがそれは政府のスタンスで、国民の大多数が合意に納得しておらずNGOがそのような報告を出したのでしょう。「拷問等禁止条約」は国連の人権委員会の下で調印されたようですが、この委員会では以前不十分な調査のまま日本を非難する報告を出しているので、恐らく今回も人道の名のもとに被害者と称する人たちの意見だけ聞いたのではないでしょうか？
ただ勧告が韓国政府に出されたもので日本政府に出されたものではないので、日韓政府間では今のところ慰安婦問題が政府間では解決され韓国の国内の問題が解決されていないと言うスタンスを変える必要はなく、日本政府が反論したりコメントする立場には無いと思います。
それにしても、韓国の一般市民は慰安婦合意のもと、償い事業による補償金がすでに生存する４６人の元慰安婦のうち３６人が受け取っていることを良く知らないようで、未だに朴槿恵政権が被害者の声を聞かずに勝手に合意したと思われているようです。恐らくその裏には、過激な元慰安婦支援団体のプロパガンダがるのでしょう。以前のアジア女性基金の時も、補償金を受け取った元慰安婦が売国奴的に糾弾された事実もあって、報道機関も十分な報道をしづらい環境だったのだと想像します。
非常に気持ち悪いし、そもそもは朴槿恵政権に対する批判が、朴槿恵がやったことすべてを否定するムードの中の話なので理不尽です。文在寅政権でどう日本政府に対して手を打つつもりかわからないですが、日本政府としては必要な時に必要な場所に事実を広く明るみに出していく以外打つ手が無いです。

回答No.3

kinttan

国連の正式な機関ではなく、韓国から金もらってる団体なんじゃないですかね今、リアルタイムで拷問とか弾圧してる中国や北朝鮮をターゲットにすべきじゃないんですかね（笑）

回答No.2

kana_keiko

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

そもそも「拷問禁止委員会」は国連内部の組織でも、国連の外部機関でもありません。
国連と勝手に名乗っているだけです。

「拷問」があるから存在するだけのただの集会ですので、批判するネタがないと活動資金を集めることができません。
飯のネタとして、今回の件がたまたま目に止まったのでしょう。

ですので、いつものように菅官房長官に「批判は当たらない」と記者会見で述べていただくだけで一蹴できます。

回答No.1

SPS700

「今回の報告書に強制力はないが、」ということです。阿漕ヶ浦（下記）ですね。
　http://kotowaza-allguide.com/a/akogigauranihikuami.html