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報酬の支払調書は税務署だけ?

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  • 質問No.9270706
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提出先は税務署だけですよね
だったら、市役所はその額をどうやって知るのでしょうか?

税務署から、市役所に、その人の支払調書がこの額できているというお知らせがいくことになるのでしょうか?

ふと、考えたらどんな仕組みか不思議に思いました。

確定申告の場合は知っています。

回答 (全5件)

  • 回答No.5

ベストアンサー率 51% (153/297)

No.3です。

私が書いた事例は、いわば突発的に市役所が報酬の存在を知り得た事例になります。

これ以外にも、滞納調査により見つかったりすることは、考えられますが、恒常的に市役所が報酬支給調書を入手していることは、あり得ないと思います。

報酬支給調書は、事業所の所在地を管轄する税務署に提出するものです。提出を受けた税務署が、納税者の住所ごとに振り分けて、市役所にデータを提供するなんて、考えられないです。

それなら、事業所から直接市役所に、支給調書を送付させる仕組みを構築するでしょう。

現状としては、生年月日の記載さえ必要なく、例えば作家では、ペンネームでの支給調書の作製さえ通ってしまってると聞いていますので、市役所は知る術はないと思います。

マイナンバー制度によって、今後は変わっていくのでしょう。

もし、質問者様の報酬が、役所に把握されているのでしたら、何らかの調査権を行使されたのでしょう。
補足コメント
noname#224239

いいえ。
単なる疑問なので、私が何かあったわけではありません。

通常、支払調書の内容は税務署にとどまっているのか、それとも市町村に届いているのか、その辺を知りたかったのです。
確定申告のケースとは異なる手続きなので、気になっただけです。
投稿日時 - 2016-12-21 21:42:49
  • 回答No.4

ベストアンサー率 20% (6/30)

昔やった事

支払調書は、基本4枚作成します。その内1枚は、本人(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、芸能人、不動産の所有者などなど)
1枚は会社保管用、残り2枚は税務署に合計を書いたのと一緒に提出しました。
それには、一枚には、税務署用と記載されていたし、もう一枚には市町村用と書かれていた。
考えるに市町村用って書かれていた分は、市町村に行ってるのではないでしょうか。
補足コメント
noname#224239

支払調書に、税務署用とか記載はありません。
税務署から配布される用紙は、1枚です。
独自のやり方ですよね。
必要性がないものまで行っているようですので
投稿日時 - 2016-12-21 09:15:19
  • 回答No.3

ベストアンサー率 51% (153/297)

確実に知ってる事例を回答します。

まずは、故意なのか誤ってなのかは分かりませんが、報酬支給調書を市役所にも送っている事業者は存在します。

その他に、税務署では市役所に住民税の課税状況の調査を行っています。メインのターゲットは、扶養に取れない者を扶養にしていないか、ということです。
市役所の課税資料は、世帯毎に名寄せしてありますので、扶養の範囲を越えてるのに扶養を取っていると、すぐに分かります。
これを元に、扶養者の所得税の修正を行わせます。
市役所にある課税資料の調査ですから、給与支払報告書や確定申告を元に付け合わせを行うのですが、税務署には報酬支給調書もありますので、市役所にこの書類がなくても、報酬が扶養の範囲を越えていれば、扶養者の所得税の修正を行わせることになります。

報酬から所得税が源泉徴収されていれば、税務署的には何も問題はないので、あくまでも扶養者に対しての動きとなります。

これに伴って扶養者は、修正申告をすることになりますが、この情報は市役所にも来ます。

税務署の調査自体が、市役所の課税が落ち着いた8月頃からになりますが、こんな時期に、わざわざ扶養を外す申告する理由を市役所は知ろうとします。

それで、税務署に対して、市役所が報酬支給調書が提出されていないか調査をし、バレてしまうことがあります。
補足コメント
noname#224239

この内容は、扶養者に関してのやり方ですよね・・・。

扶養者がいない独り身の人はどうなるのですか?
その場合の支払調書の確認はどのように行っているのですか?
投稿日時 - 2016-12-21 09:12:53
  • 回答No.2

ベストアンサー率 70% (1457/2064)

マネー カテゴリマスター
給与の源泉徴収票は、勤務先から税務署とともに市区町村にも提出しますが、報酬についての支払調書の提出先は税務署だけです。

今までは、市区町村では税務署に提出された支払調書の内容を税務署から(主に紙ベースで)提供してもらい、名寄せあるいは突合をして納税者の所得を把握することは可能でした。
(お書きになっているように確定申告すれば、より簡単に把握できますが)

マイナンバー制度の導入により、番号で管理できるようになりますので、この作業が効率化されることになるようです。
下記の総務省の資料の主に4ページ目、5ページ目をご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000376113.pdf
お礼コメント
noname#224239

ありがとう
投稿日時 - 2016-12-21 09:10:32
  • 回答No.1

ベストアンサー率 30% (957/3117)

「報酬の支払調書?」「源泉徴収票」の事ですか?これは会社が源泉徴収票を作成したら、所轄の税務署と本人が住む市役所に送るようになっています。
補足コメント
noname#224239

全くご存じでない様子・・・。
投稿日時 - 2016-12-20 17:29:51
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