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少年法の廃止に賛成している人は理解できますが、廃止
Viartril-Sの回答
- Viartril-S
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まずはじめに、銃殺しても 犯罪を犯す理由 は減りません。 ご自身でご指摘の通り、貧困や無教育が理由ならば 貧困や無教育を改善することがやるべきことです。 ただし現行の少年法について、私の人生経験から見て、改正はいると思います。 ものの良し悪しが分からない幼年期においては、刑事罰を適用すべきでないという考えは引き続き必要とおもいます。しかしその刑事罰対象年齢が14から19までというのがおかしいです。 刑事罰にならない年齢幅は0-9で十分です。 10-14までは少年法を適用し、15（義務教育終了後）以上で成人と同じ法を当てはめていいと思います。 自衛隊に国民を銃殺する権利をあたえるのは、反対です。 日本にはそんな解決策は不要です。 ていうか、米国軍が自国民を銃殺した事案なんていつありましたか？
noname#233747
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