失業率と法人税率を連動させたら何か問題ありますか？

質問

世の中の失業率が上がれば上がるほど法人税が高くなり、世の中の失業率が下がれば下がるほど法人税が安くなる、ことを中心としたマクロ経済スライド方式で法人税率を決定したら何か問題ありますか？

回答No.2

potatorooms

法人税って、もともと半数以上の会社が払ってないから、法人税を払っている優良企業の競争力を奪うだけの仕掛けですね。
働いている人の数は、法人税を払っていない会社の方が多いから、そこの雇用促進にはならず、優良企業は利益が減って、人件費削減に動くかと。
究極の日本経済を潰す優れた政策だと思います。

補足

法人税が高い地代、日本は世界で最も競争力が高く多くの製品を輸出し世界各国から批判されていました。法人税と企業の競争力は全く関係ないかと。
また多くの利益を出している企業が多くの投資をしているかといえば全くそんなこともないので、その意味でも企業の競争力と法人税は関係ないと考えられます。

回答No.1

QCD2001

景気が悪くなり、作った製品が売れなくなって利益が減って赤字になったため人員整理を行うと、失業率が増加して税率が高くなり、さらに赤字になり、景気がさらに悪化する。
景気が良好になり企業の売れ行きが増加すると、製品を増産しようとして求人を行い失業率が減る。すると税率が下がり企業の利益が増えるためさらに求人をしようとして給与水準が高くなり、これを補うため企業は製品の価格を上げるが、消費者は給与が上がっているので物価が上昇しても買い物をして企業の売り上げが増え、企業はさらに利益を増やそうとして求人を行い給与を上げ、それを賄うため販売価格を上げ・・・・、という循環からバブルが発生するかもしれない。

要するに、景気が悪くなるとさらに悪くなり、景気が上向くとさらに上向くようになり、と景気が安定しないことが考えられます。

補足

法人税は利益に課せられる税なので問題ないのでは。
元々、儲かっていない企業の法人税は0％です。