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法人税を下げたら、失業率が欧米並みに増加する可能性はないでしょうか。

法人税を下げたら、失業率が欧米並みに増加する可能性はないでしょうか。 今の日本の失業率は、欧米先進国に比べ半分の数字におさまっている 理由の一つに、金融外資マネーが、欧米と比べ株の配当が少ない 日本に入りにくい状況なので、社員を減らし人件費を無理に下げて、 必要以上に会社の数字とよく見せる必要性がないからだと思っています。 でももし法人税を20%台下げ、その浮いた分を研究開発費用よりも 株の配当に回す可能性もあり、そうなれば、外資マネーがより多く日本に なだれ込み、株価は上がるでしょうが、そのツケとして、もっと短期的に 株価を上げる姿勢を経営者は取らざるおえなくなり、無情に人件費が削ら れて、法人税を下げたばかりに、失業率は欧米並みに近づくのではという 危惧を、経済ど素人の私は、昨晩急に不安になってしまいましたが、 それほど心配しなくてもよいものでしょうか!?

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ど素人でも気づくように、おっしゃるとおりです^^; 法人税を下げれば、企業活動が活発になり、雇用が創出されて景気が上昇するというのはサッチャーやレーガン以降の常套句ですが、そうした国々がたどった歴史はご存じのとおりです。新自由主義者とそれを支持するカネ持ちたちの大嘘です。 自由主義と保護主義というのは、どちらが正しいというのではなく、どちらもいいところと悪いところがあり、どちらに行きすぎてもその悪い所が顕著になるという側面があります。 例えば、法人税を引き下げるのであれば、労働法の遵守を徹底させる(今回、流れましたが労働者派遣法の改悪を是正するようなことは当然必要です)。などのようにバランスをとれば、少しはましになります。

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質問者からのお礼

早速のご回答ありがとうございます。 >法人税を下げれば、企業活動が活発になり、雇用が創出されて景気が上昇するというのはサッチャーやレーガン以降の常套句ですが 菅さんや経済学者などそのことを知っているにもかかわらず、 それをひた隠ししていると思われてもしかたがないですね。 恐るべし!(笑) >法人税を引き下げるのであれば、労働法の遵守を徹底させる(今回、流れましたが労働者派遣法の改悪を是正するようなことは当然必要です)。 ほんとにそうですね。 法人税を引き下げるのであれば、労働法の遵守を徹底させるのが筋ですよね。 なぜ、そのことを声を大にして、マスコミは言わないのでしょうかね。

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その他の回答 (2)

  • 回答No.3

 失業率が上がっているのは、中国(人)やベトナムに仕事を奪われて いるからで、法人税が下がって余裕ができたら日本人を 多く雇うなんて話にはなりません。  海外移転をすでに進めている企業は解雇を 続けるでしょうし、今現在海外移転の計画が ないなら関係なし。  

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございます。 >失業率が上がっているのは、中国(人)やベトナムに仕事を奪われて いるからで、 確かに!アジア系に仕事を奪われていることも一因だと思います。 小泉首相の時代までは。でも簡単に従業員を首にできる制度を 作ったあたりから、それ以外にも要因があるのではと、思い始めました。 欧米先進諸国が日本の倍の失業率になっているのは、アジア系に仕事を 奪われたことだけではないというのも事実なんだろうと思うからです。

  • 回答No.2

質問者様の読みはあっていると思います。 法人税の引き下げは世界の流れですが、それが健全な流れとは 思えません。 企業は法人税を払うことで、企業で働く人間の健康を預かっている のです。国が荒廃して何の魅力もなくなったら、そこに住む意味が ない。人間には美しい町の景色や、そこに住む人間の幸せを感じる ことが出来なければ、奴隷の様な気持になってしまうでしょう。 そうなれば、いい製品を生産することもできないし、意味もなさな くなります。

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質問者からのお礼

早速のご回答ありがとうございます。 >質問者様の読みはあっていると思います。 え~、そうなんですか! もしあたっているのなら、どうして経済学者などはそのような ことを声に出してくれないのでしょうかね。

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