• 締切済み

法律改正をお知らせするメールサービスはありますか

個人情報関連で関連法案が改正されたかどうかを、 いちいち各省庁ページに訪問して調査しなくてもメールなどで 通知してくれるサービスはありませんか。 ある人に新聞社あたりだと通知してくれるのがあると聞きましたが、 見つかりませんでした。 知っている方がいれば教えて頂ければと思います。

みんなの回答

  • nekosuke16
  • ベストアンサー率24% (903/3667)
回答No.1

さすがに、個人に対して、法改正などの情報をメール配信することはないと思いますよ。 ネットで「官報」を検索してみては如何ですか? 新聞社あたりというのも、恐らく、官報のことです。 必要な情報があるかどうかは、分かりませんが!

cbr400rr_conan
質問者

お礼

返答ありがとうございます。 官報のサイトを確認してみます。

関連するQ&A

  • 税制改正 法律改正へのステップ

     こんにちは。毎年行われる税制改正についての質問です。  政府税制調査会・自民党税制調査会・財務省(他にもある?)などが改正大綱のようなもの(すみません。正式名称不明です。)を出しますが、相互はどのように関連しているのでしょうか。  財務省の大綱は、高い確率で改正内容と一致するのでしょうか。  法案成立までの流れを教えてください。改正内容をいち早く知りたいと思っています。  説明されているHPがありましたら合わせて教えて頂ければ助かります。よろしくお願いします。

  • 法律用語について

    今朝の新聞を読んでいたら、見出しに、 「改正教育基本法が成立」となっていた。 それまでは、「教育基本法改正法案」と 記されていたのに・・・・ 法案が成立し、「法律」になったという ことでしょうか? 法律用語に疎いものですから、恐縮ですが 両者の違いについて教えて下さい。

  • 民主党による憲法無視も可能になる国会法改正案について

    民主党による憲法無視も可能になる国会法改正案について この「改正案」ですが、国会での参考人招致の廃止・官僚答弁 (実際には内閣法制局長官のみ)の禁止が盛り込まれています。 つまり、「法の番人」を国会から締め出すことで、どんな法案も 憲法解釈を経ずに通し放題、犯罪についても追求出来ずにあやふやに・・と いう危険性をはらんだものになるということです。 もしこの国会法改正案が通れば今まで懸念されてきた「外国人参政権」 「二重国籍」すべてが可決されてしまいます。今小沢氏が問われている 政治資金規正法違反の審理も簡単にもみ消せます。 どんなことでも民主党の好き勝手で法律を決めることができます。最悪憲法さえも 自由に解釈できてしまうのです。これはかつてナチスが 第一党になったときに議会を掌握し、独裁の道へ進んだときに 制定された「全権委任法」とまったく同じです。 この法案が通れば、選挙すらなくなる可能性があります。 「次があるからいい」ということすらいえなくな るのです。 全てを民主党の人間だけで決めてしまえるのですから。 皆様はどう思われますか。 ご意見をお聞かせください。 参考URL http://www37.atwiki.jp/kokkaihou/pages/1.html http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html ▽関連ニュースソース 与党が国会法改正案提出 野党は審議入り反対 http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051401000484.html 国会法などの改正案を提出へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100513/t10014402031000.html 国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない…2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html 【政治】 官僚の答弁禁止を柱とした国会法改正案など、重要法案を会期内に成立させる方針…与党3党 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100426/k10014089821000.html

  • 知的財産権関連の法律

    今ブログで作ったアイコンを紹介しようと思っているのですが、 著作権関連が怖くてちょっと二の足を踏んでいます。 知的財産権関連の強化された法律が実施されるのはいつからでしょう? ニュースなどでも「法案が提出された」などの表現で、 いつから効果が発揮されるのかが分りません。 Googleで知的財産権のHPを検索してみたのですが、 改正された後の法律がどこに載っているのかイマイチ分りません。 いつから改正後の法律が実施されるのか? その詳しい内容はどうなっているのか? この二点について詳しく載っているサイトなどありましたらお教えください。

  • 訪問介護サービスの変化

    介護1の60代です。訪問介護サービスの生活援助が、来年あたりから変わりそうだと新聞に書いてありました、料金が10倍掛かると・・。それに代わる安い料金のサービスはないんでしょうか?また、国が進めている、”家事支援サービス”などで代替するとしたら、どのくらい掛かるのでしょうか。

  • 憲法改正?

    国民投票法が、衆議院を通過しました。 恐らく、成立、施行されるものと思います。 第一六四回 衆第三〇号 日本国憲法の改正手続に関する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401030.htm 第166回国会 議案の一覧 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 上掲サイトからすると、126条により、「有効投票の総数の二分の一を超える場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとし、有効投票の総数の二分の一を超える旨の通知を受けたときは、直ちに内閣総理大臣が当該憲法改正の公布の手続を執らなければならない。」とされています。 ここで公布される憲法は、改憲された「新憲法」なのでしょうか、それとも、条文のみを修正した「改正憲法」なのでしょうか?

  • 法案は誰が作っている?

    こんにちは。 馬鹿みたいな質問かもしれませんが教えてください。 国会議員自身が法案の立案・改正をしているのでしょうか? それとも国家公務員が法案の立案・改正をしたものを国会(議員)が議決するのでしょうか? 仮に後者の場合、与党は各省庁に大臣がいるので、作りたいないし作るべき法案を職員に命じることができると思うのですが、野党の対案作成は誰がその役目を担っているのでしょうか?また、国家公務員自身が市民からの声を聞いてこういう法案を作りたいがどうでしょうかといった形で議員に直接働きかけることもあるのでしょうか?それとも、大臣などからの命令がない限りはそういった法案を作ろうとすることはないのでしょうか? 教えてください。

  • 平成21年度補正予算案の関連6法案について

    平成21年度補正予算案の関連6法案について教えてください。 1.租税特別措置法改正案 2.国民年金法改正案 3.海賊対処法案 4.日米協定案 5. 6. 5.6.の法案はなんですか?

  • 全国の新聞から必要な記事だけを配信するサービス

    今、新聞は取らずにオンラインニュースしか読んでいません。しかし、仕事の情報収集源としてはオンラインニュースでは役不足です。新聞を読まない理由はほとんど無駄な情報ばかりで時間がもったいないからです。全国の新聞から指定したキーワードに関連した記事だけを毎日メールで配信してくれるサービスがないかと探しています。新聞記事検索サービスELNET社がまさしくそれに当たるのですが、個人向けとしては価格が高すぎます。庶民的な値段でそのようなサービスを提供してくれる会社をどなたかご存じではないでしょうか。

  • 民法改正について 連帯保証

    3ヶ月前くらいに閣議決定されていた民法の改正案なんですが ずっと、連帯保証は廃止といううわさが流れていて、そのうち廃止ではなく「個人事業主の個人保証を除いて廃止」という形になっていたので(部会資料で)それで決まったのかなと思っていたのですが 公証人に説明義務を設けて、説明させることによって(ここは保証形態によって説明の程度に差があるようですが)連帯保証を結べることになったという理解でいいのでしょうか。 法人が結ぼうとする場合にはその説明義務はいらないというのはわかり、個人保証の保護に大きく傾いたということもわかったのですが、ころころと法案が変わってしまったので混乱してしいました。 新民法案下で、結局連帯保証はどうなったのでしょうか。 教えていただけるとうれしいです。