特例を適用した場合の相続税の申告の必要性
- 先日、父が死去し、母、子供二人の３名の法定相続人で相続することになりました。
- 不動産と預金を単純に合計した総額は基礎控除額（４８００万）を超えてしまいますが、不動産の一部に、被相続人（故人）と母が居住していた土地（約150平方メートル）があり、この評価額（路線価）が約２０００万になる見通しです。
- 基礎控除の範囲内であれば、申告も納税も必要ないと明記されていますが、一部に特例を適用する場合も必要なしと考えてよいでしょうか。
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特例を適用した場合の相続税の申告の必要性
先日、父が死去し、母、子供二人の３名の法定相続人で相続することになりました。 不動産と預金を単純に合計した総額は基礎控除額（４８００万）を超えてしまいますが、不動産の一部に、被相続人（故人）と母が居住していた土地（約150平方メートル）があり、この評価額（路線価）が約２０００万になる見通しです。故人と母は長年その土地に居住しており、母は、現在もその土地に住み続けていますので、母がこの土地を相続する場合は、文句なく、小規模宅地等の特例が適用できます。仮に評価額が２０００万だとすると、課税対象はその２０％（４００万）となり、合計の課税対象額は基礎控除額以下に収まります。 国税庁のHPによると基礎控除の範囲内であれば、”申告も納税も必要ない”と明記されていますが、今回のように一部に特例を適用する場合も必要なしと考えてよいでしょうか。
- muscat-48
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小規模宅地等の特例を適用するためには、必ず相続税の申告をする必要があります。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm ------------------------- No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） 4 特例を受けるための手続 この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h27.htm
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- kitiroemon
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補足です。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4205.htm 1 相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産（被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。）及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。 その遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。 （注） 財産の額の合計額とは、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を適用しない場合における課税価格の合計額をいいます。 ------------------------------------------- ※上記の注書きには、小規模宅地等の特例を適用しないとした場合に、基礎控除額を超えるときは申告が必要と書いてあります。裏を返せば、小規模宅地等の特例を適用して結果的に相続税が0円であっても、小規模宅地等の特例を適用する旨を記載したうえで申告自体は必要ということです。 ＃一応、説明にはその旨の注釈が書いてありますが、わかりにくいのも確かですね。
お礼
ありがとうございました。
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お礼
投稿した後にいくつかのサイトを見て申告が必要であることを理解しました。ありがとうございました。 ただし、国税庁のタックスアンサーの中の、「No.4205 相続税の申告と納税」のページには、何の注釈もないのが不親切だと感じました。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4205.htm