児童扶養手当の所得制限

質問

正社員で働いていてシングルマザーで児童扶養手当(一部支給)を貰っています。Ｗワークをして収入をふやしたいのですが…。
Ｗワークの給料(日払い)も所得にプラスされますか？Ｗワークの会社にはマイナンバーを提出しました。
回答よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

＞Ｗワークの給料(日払い)も所得にプラスされますか？

はい、「児童扶養手当制度の所得制限」は、「所得税」や「個人住民税」の制度で使われる「所得（の金額）」を【もとに】判定が行われます。

ですから、「Ｗワークの給料(日払い)の収入」による「所得」も含まれます。

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ちなみに、「所得税」や「個人住民税」の制度で使われる「所得（金額）」は、「収入」から「必要経費」を差し引いた【残り】の金額のことです。

mayutankuさんの場合で言えば、「（正社員の給料＋Ｗワークの給料）－給与所得控除（額）＝給与所得の金額＝その年の所得の合計額」ということになります。

なお、ここでの「正社員の給料」「Ｗワークの給料」は『給与所得の源泉徴収票』の「支払金額」の欄の金額のことです。

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「児童扶養手当制度の所得制限」の判定に使われる「所得金額」は、「所得税」や「個人住民税」の計算に使われる「所得金額」から「児童扶養手当制度上の【独自の】控除額」を差し引いた金額です。

また、「養育費」を受け取っている場合は、（その金額の8割が）所得に加算されます。

（参考）

『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
>【所得金額】とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費や給与所得控除額などを差し引いたものです。
>【給与所得】：給料、賃金、賞与など：収入金額－【給与所得控除額】
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『［PDF］パンフレット・手引き＞……＞第1　給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2015/pdf/03.pdf
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『児童扶養手当＞所得の制限はありますか？｜横浜市 こども青少年局』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidoufuyouteate.html#syotoku

＞Ｗワークの会社にはマイナンバーを提出しました。

「マイナンバー」と「児童扶養手当制度」に直接の関係はありません。

「mayutankuさんの（その年の）所得金額」は、【mayutankuさんが勤めている会社が】【mayutankuさんが住んでいる市町村に】提出する『給与支払報告書（≒給与所得の源泉徴収票）』をもとに計算されます。

（参考）

『市民税・県民税＞給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>【給与や賞与、賃金等……を支払われた方】は、1月1日をまたいで継続して給与の支払いを受ける越谷市在住の受給者について、年末調整済みか否かにかかわらず、翌年1月31日までに給与支払報告書を提出する義務があります。（地方税法第317条の6第1項）。……

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◯補足1：「給与所得控除（きゅうよしょとく・こうじょ）」について

「給与所得控除」は、「給与から差し引く【必要経費】」としての「（税法上の）控除」です。

よく「所得控除（しょとく・こうじょ）」と混同されますが、税法上はまったく異なる「控除」です。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

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◯補足2：『給与支払報告書』について

前述の「越谷市」の解説にもありますように、「年の中途で退職している」場合でも、「年間の支払総額が30万円を超えている」場合は、（給与の支払者は）『給与支払報告書』を提出する義務があります。

裏を返せば「年を越さずに退職していて、なおかつ、年間の支払総額が30万円以下」の場合は【提出するかどうかは支払者の任意】ということになります。

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【仮に】、「（退職してしまったので）給与支払報告書が提出されていない勤務先がある」という場合は、【mayutankuさん自身が】、直接「市町村の役所」に申告する必要があります。

ただし、【国（≒税務署）】に「所得税の確定申告【書】」を提出している場合は、そのデータが市町村にも回りますので（改めて）市町村へ申告する必要はありません。

※「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」は異なる申告手続きです。
申告書の提出先も、それぞれ「所得税の確定申告書→国（≒提出するときの住所地を管轄する税務署）」「個人住民税の申告書→1月1日に住んでいた市町村（の役所）」となっていて申告の目的そのものが違います。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>所得税……の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
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『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>次の方は原則申告の必要はありません
>(1)税務署に確定申告書を提出する方
>(2)給与収入【のみ】で勤務先から給与支払報告書が市民税課に提出されている方
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『個人住民税（市民税・都民税）とは＞よくある質問｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>申告編
>（質問）　私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。
>（回答）……住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。

※回答はすべて「Wワークの仕事」が「雇用契約の仕事」である前提で行っています。（「請負契約の仕事」の場合は税務申告のルールが違ってきますのでご注意ください。）

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税……確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『所得税……確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
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『給与支払報告書　本当に　提出してる？（【2012】/01/11）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

***
『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
※［５　業務委託（請負）契約を結んで働く人］以下の項を参照

***
『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

回答No.1

seble

年間20万円を超える場合は加算されますし、別途、ご自分で確定申告が必要となります。国民奴隷ナンバーも出しちゃったし、申告しないとあとからたっぷり取られます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm3 
＞2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

お礼

回答ありがとうございました。