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住民税課税後の救済措置と父の要介護状態
- 父が心臓疾患でペースメーカーを入れ、非課税になるはずの所得が住民税の課税対象となった。
- 父は要介護状態で特別養護老人ホームに入所しており、住民税の非課税が介護保険料や室料の値上げをもたらした。
- 確定申告時に手帳が間に合わない場合、手帳の申請中であることを説明して課税を回避できるか相談したが、手帳の取得が必要と言われた。
- onayami2014
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- makookweb
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>僅かな時期の違いで課税・非課税が決定され、それによって受けられる恩恵が無効になってしまうのには納得がいきません。 どこかで線を引かないといけない。 あたりまえの事。 あなたが納得する必要はない。
お礼
回答ありがとうございました。
Q_A_…です。 蛇足ながら念のため補足です。 「税務署で相談」と言っても「個人住民税の非課税限度額について」ということで相談すれば「管轄違い」ということで門前払いされてしまう可能性が高いです。 ※「管轄違い」ということは、国税職員は安易に地方税に関して口出しできないということです。 「縦割り」と言ってしまえばそれまでですが、「責任を持てないことには言及しない（できない）」ということでもあります。 ですから、「平成26年分の所得税に対して障害者控除が適用できるかどうか？」という趣旨で相談されたほうがよいです。 その結果、「障害者控除の適用可」という結果になれば、原則として「個人住民税の非課税限度額」についても「障害者」として（改めて）算定が行われる【はず】です。
お礼
Q_A_333 様 ご丁寧に補足までしていただきありがとうございます。 ＞「平成26年分の所得税に対して障害者控除が適用できるかどうか？」 なるほど、相談の仕方にも言い方があるのですね。 詳細なご指南を賜り本当に助かりました。ありがとうございます。
- f272
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市役所の職員が言う「手帳の場合は現に取得している状態が必要」ということに尽きます。２６年度中にペースメーカー植え込み術が行われたことは関係がありません。 > 僅かな時期の違いで課税・非課税が決定され どこかで線引きをしないといけません。それを勝手に変えるのは不公平と言うものです。
お礼
回答ありがとうございました。
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