マンション専有部分の火災報知機交換費用（長文です）
分譲マンション居住部分の火災報知機の交換費用について、今回のケースだと我が家の費用負担はどの程度あるかを、専門の方または世間一般的なご意見を聞きたくて質問しました。
少し話しがややこしいですが、これまでの経緯です。
2011年（夕方と夜）に火災報知機が2回発報した事があり、誤作動でした。
それ程大きくないマンションなので、管理室受信盤は表示階数までしか表示されず、部屋の特定までが難しく、1・2回目の時も我が家があるフロアー階とまでしかわかりませんでした。この時も家にある全8ヶ所の報知器を見回ったのですが点灯はありませんでした。が、3回目の発報時、主人の部屋の報知器が赤く点灯していたのです。警備会社が到着した時には（保持機能がないので）既にランプは消えてましたが、1・2回目の時は何でもなかったので、家族全員キツネにつままれた気分でした。とりあえず3回目がうちだったので、過去2回もまずそこだったのだろうと、管理会社が該当の報知機（ヘッド部分）を管理組合負担で交換してくれました。
その後2年間は何事もなく過ぎたのですが、2013年の夜明けにまた3回発報し、管理室表示はまたも同じ階で、我が家にとっては前回の事もあるので、その度家族全員ドキドキしながら急いで見回りますが点灯なしです。突然あの大音量は（寝てる時は特に）誰もが驚くと思いますけど、我が家は更に過敏となってしまい、鳴る度今度もまたうちなのではとダッシュで8ヶ所を見回り、周りにまたと思われるのではとパジャマを着替え外に出て点灯してないと説明したり、とにかく心労でした。
2011年のあの時も、一体何で主人の部屋で誤報したのかわかりません。主人は自分の部屋でだけ煙草を吸うのですが（本当はやめて欲しぃですけど）パイプファンや空気清浄機を稼働しており、そもそも報知器自体は熱感知式ですし、年2回の消防点検だって毎回受けて正常だし、結局その時は単なる機器故障か劣化かも？という事でヘッド交換しただけで終わりました。
ただ1つ気になるのが、10年前に上階から（バケツ数杯程度の）水漏れが洗面所にあり、リビング側の壁などにも水が浸み出し、クロスの張り替えをした事があるのです。洗面所の報知機は水濡れ後一度も交換しておらず（本来ならその時すべき事でしたよね）主人の部屋は洗面所の隣りに位置し、押し入れ程のクローゼットを挟む形で隣接しているのですが、水が天井を伝ったりするなどして機器や配線等が何らかの影響を受ける可能性もあるのではないかと頭をよぎるのです。それは前回の誤報の時にも管理会社には伝えてましたが。（実際、結露や水などが誤報の原因になる事もあるそうですし）
とにかくまた誤報が続くようになり、調査の必要性があると、管理会社も業者を手配してくれました。表示階の該当世帯は5世帯ですが、我が家を優先に調査してくれる事が決まりその調査予定日の2日前に、また発報したのです。（4回目） 警備会社が到着し、そこで別の部屋の台所が点灯元だとわかりました。前3回の誤報時も台所を使っていたそうで、調査はそのお宅と我が家が対象になりました。
管理会社から事前に聞いた話しでは、今回の費用は管理組合が負担するとの事。
まずは業者が誤報したお部屋の台所報知器1つを交換し、その後我が家を訪れこれまでの事を説明すると、疑わしきは全部交換した方がいいと勧めてくれました。前回は主人の部屋のヘッド部分の交換でしたが、今回は全てのベース+ヘッド8ヶ所交換しましょうと言ってくれたので、管理会社は了解済みなんですか？と尋ねると、大丈夫との返事だったので、それならばとお願いしたのです。業者は電気と消防の有資格者で火災報知機についても詳しい方だと管理会社からも聞いていました。その後、火災報知機の発報は現在までありません。
その時点でこちらはどの程度の金額になるのか知りませんでしたが、後になって支払額は161,000円+税だったと管理会社から報告を受けました。結果として、今回の誤報は別のお宅の台所（1ヶ所）だった事もあり、必要以上に交換修理をしてしまったのではないか、管理組合負担なので他居住者への説明や公平性などを考えると、と管理会社の方も悩んでいました。
それを聞いて当初は、それなら今後マンション全体で火災報知機交換をするという時期が来た場合、我が家は対象から外して欲しいと話したのですが、後からネット等で調べるとマンション専有部分の火災報知機等は居住者負担との情報もあり、それならばこちらも支払わなければならないかと思うようにもなってきたのですが、正直こちらも悩んでいます。
管理会社は筋を通すと意味合いでと、組合理事は相当分負担していただければ有難いとの話です。実は管理組合は、水道ポンプ交換や大規模修繕工事を終えたばかりで、前年度私も理事をしていたからわかるのですが、余分な支出は抑えたいというのもわかりはするのですが。
一方、家族は話が違うと怒っています。管理会社が居住者負担はないと言うのでお願いしており、しかも業者が全部交換しましょうと言うのでそれならばとこちらもお願いしたのだと。話しが違うなら頼まなかったと。そう思うのも当然で、私だってその気持ちの方が強いです。
後でわかった、今回の内訳費用はこうでした
---------------------------------------
・別宅台所 防水報知器 1個 3,600円
・我が家 作動式報知器 6個 23,700円
防水報知器 2個 7,200円（1個は水漏れのあった洗面所）
・主張交通経費 1式 8,000円
・機器交換工事 1式 58,000円
・炙り試験 1式 38,000円
・受信盤点検試験（管理室）1式 30,000円
---------------------------------------
計 168,500円
値引▲7,500円
合計161,000円 （全て消費税別途）
機器交換や試験の手間賃などが、1式単位なのか、単価ｘ個数分なのかまで現段階ではわかっていませんが、手間賃の分配方法も含め、我が家の相当分ってどのように計算したら妥当なのでしょう。
理屈上、別宅台所1個分の交換をした場合かかったであろう総費用と、今回の支払額との差が我が家の負担分とするならば、結構な金額にはなりますよね。水漏れのあった洗面所報知器交換の必要性があった事だけは今も感じてますけど。
ちなみに、別宅台所1個分の交換費用は管理組合負担で居住者にはかかりません。
払う払わない、払うなら幾らかなど、皆様が当事者だったならどう対処していきますか？
長文になりましたがご回答頂けると有難いです。.
補足
初期消火動作を住戸内の消火器で行っても消化できず、火炎が天井に到達する勢いの場合、 火災報知機を押下し退避するのが原則です。高齢者の場合、二次災害を発生する危険が高い。実際、市の災害支援部では、上記に記述した内容を広報しています。 質問は、警備保障会社の到達目標が２５分では、全く意味が無い。 それから火災延焼を防止するのが消防署の本来の任務です。これは江戸時代からの鉄則です。市の消防本部に問い合わせておりますが、警備会社は管轄外ゆえ、違法だとは公言できない様な婉曲的な発言でした。警備事業法は、この種の機械的警備事業に関して、到達目標時間を明示していない。 ICT時代に入り、信頼性が高いセンサー＋自動通報機器＋発生場所（住所・建屋番号）を 全国一律の低額な有料サービスを総務省は推進すべきだと思います。 また、従来は、自然災害に対する体制よりも火災に対する防火管理・体制に力点を置いてきたが、都市の火災防火は、多種多様な論議が行われているが、都市への人口流入を規制し、 かつ、防火壁構造のための構造建物も配置も組み込む必要がある。 そのために都市の土地の所有権は、個人所有を禁止し、共同利用権に切り替え、個人の転売を禁止すべくであろう。