平等、反平等でなく目指すもの（現在の日本の所得）

質問

世界のグローバルに金融が動き、賃金の安い場所に工場が移転していきました。

日本は、リーマンショックなどもあり、実力以上の円高もあり周辺の工業からの輸入で防戦だったと思います。

コストとリストラでボーナスカットと低く平等にして、かつ技術革新やデフレによる消費でまだその部分を享受したのだと思います。

もともとは自生的秩序ではないですけど、より平等とはいえ、1億総中流の中にもなんとなくの分布があったように思えます。

現在は、中間所得層の比率は知らないですけど、下位の所得を増やすと社会不安になるのではないかというような感じもします。また頑張ったり、才能のある人が低い平等につきあわないといけないとか。

コーエンの非行副次文化論ではないですけど。

規制緩和などで中間所得層が減るのも問題かと思ってます。

平等でも低ければステータス職など目指す人が減るということはそれだけ意識が落ちるともいえると思います。

現在は円安ぎみなどもあり、大企業など中心に賃金など上昇気味ですね。

いったい、現在の日本はどんな所得分布をすべきなのでしょう？

回答No.1

titelist1 · ベストアンサー

所得格差を現すジニ係数でみると、日本の数値は戦後から若干増加傾向ですが、大きく変化していないのです。景気が良くなるときはみんなも所得があがったのです。バブル崩壊で悪くなる時もみんな所得が下がったのです。統計的にはそのようになっています。所得分布を見ると1000万円以上が少し膨らんでいるのが最近の傾向です。おそらくこのピークが不公平感を生み出しているのだと思います。

日本のジニ係数は0.37で、米国の0.48や中国の0.47よりも小さく格差は少ないのです。しかし、ドイツやフランスやカナダやオーストラリアや英国よりも高いのです。

また、平均所得の半分以下の所得割合である相対的貧困率は日本は高く15%で、米国の17%よりも低いがドイツやフランスや英国よりも高いのです。若年労働者の賃金が低いことが原因です。また母子家庭の貧困は大きな社会問題です。

その一方でドイツやフランスやイギリスの若者の失業率が高いのです。日本の賃金が年功序列になっているのに対し、ヨーロッパでは年齢に関係なく同じ仕事は同一賃金になっています。その結果、経験者が就職でき若者が失業するのです。所得分布は日本の年功序列の結果だとも言えるのです。若者の不満もここにあるのです。

日本の目標としては相対的貧困率をヨーロッパ並みにすることです。極低所得者の数を減らさねばなりません。最低賃金の水準を高くすることです。米国並みであることは恥ずかしいことです。この水準が各都道府県単位で決められていることが問題です。政府が決めることで底上げせねばなりません。

回答No.3

hekiyu

"現在の日本はどんな所得分布をすべきなのでしょう？"
　　　　↑
英国のマーガレットサッチャーは、福祉などを
大幅にカットして、欧州の病人と言われた英国を
立て直しました。

東西統合で、欧州の落ちこぼれ、といわれたドイツは
ハルツ改革で、労働者に厳しく、企業を優先し
欧州の牽引役とまで言われるまでにドイツを復活
させました。

日本の福祉は過保護になっています。
最低賃金や、年金よりも多い生活保護などは
モラルハザードを引き起こします。

また、労働者は手厚く保護され、馘首もままなりません。

現在、行き詰まっている日本です。
多少無茶なことをやる必要があります。

失われた２０年が３０年になり、５０年になり、
その先は途上国です。
そうなったら福祉など不可能になります。
そうなる前に、大鉈を振るうべきでしょう。

格差は問題ではありません。
問題なのは、格差が固定化することです。
頑張っても、上に行けなくなることが問題です。

だから、所得分布それ自体はどんな分布でも
構いません。
それが固定化しなければ良いのです。

回答No.2

Mokuzo100nenn

＞いったい、現在の日本はどんな所得分布をすべきなのでしょう？

生活保護が必要な人に対する最低限のセーフティネットを完備し、それ以外はレッセフェールで勝ち組を増やし、勝ち組がキッチリと税金を納めてくれ、勝ち組以外は無税の社会が理想です。

ところが、現在の日本社会は、生活保護レベルが高額で、最低賃金で勤労する人よりも楽な生活ができるほどの福祉バラマキ政策を実施しており、其の贅沢な福祉を賄うために、貧乏人（＝敗者）からも消費税を徴収しようという非人道的なことを推進しているわけです。

敗者に対しては、刑務所の受刑者と同レベルの「文化的で最低レベルの生活」を保証するファシリティを全国につくることです。敗者に現金支給しても敗者を助けることになりません。

一方の勝者に関しては、どんどん稼いでもらい、どんどん使ってもらうことで経済を活性化し、かつ多額の納税もお願いしましょう。所得税、固定資産税、ゴルフ税、酒税、入湯税、自動車税、など、もっと増税してよいでしょう。
高額奢侈品に課税する物品税を復活するのも良いですね。