- ベストアンサー
累進課税
素朴な疑問です。 所得税の累進課税は、「法の下の平等」に反しないのですか? 私は現在無職で、社会の最底辺にいますが、富裕層にいる方には 税金として国家に財産を取られるまえに、大いに消費活動をして 景気を良くして欲しいです。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「法の下の平等」の「平等」の意義についてですが、形式的平等と実質的平等に区分されます。形式的平等というのは、たとえば選挙権など一人にひとつというような形式的基準に基づくものです。実質的平等というのは、当該平等をより実質的に考え、たとえば弱者に対して一人ひとつというような形式論で割り切るのではなく、逆に手厚く保護するなど、合理的に考える考え方です。 「法の下の平等」の概念は、憲法14条に起因するものですが、この憲法14条の「平等」の意義は、上記ふたつの概念を含むものと言われ、実質的平等の観点から合理的な差別も許容されるということになっています。 ですので、累進課税制度は合憲なのです。 ちなみに判例もあります。
その他の回答 (1)
- areresouka
- ベストアンサー率33% (253/760)
回答No.1
今の程度であれば反しないと考えられているから、制度が存在するのでしょう。 平等とは何もかも同一であることではありません。
質問者
お礼
累進課税が富裕層の労働意欲を喪失しないことを願います。
お礼
累進課税を違憲とする判例は 無かったのでしょうか?