高額療養費計算の対象収入は？

質問

同居の両親の父親が入院しています。父親は72歳で国保加入者で年金収入のみ、母親は私の会社の健康保険被扶養者。

父親の高額療養費計算の元になる収入とは、父親一人分の年金収入だけでしょうか？
それとも加入している健康保険が異なってる家族の分も含めて、世帯全員の収入が対象になるのでしょうか？

回答No.4

rokutaro36 · ベストアンサー

（Ｑ）父親の高額療養費計算の元になる収入とは、父親一人分の年金収入だけでしょうか？
（Ａ）その通りです。

こういう問題は、自己負担との差額分を誰が支払うのか？
ということを考えると分かりやすい。

実際にかかった医療費と自己負担との差額は、
加入している「健康保険」が支払うのです。

なので、お父様が国民健康保険ならば、支払うのは、
国民健康保険なのです。
つまり、他の健康保険は関係ない。
逆に、質問者様の会社の健康保険組合にとっては、
お父様の保険が何であろうと、関係ないということになります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf
のＮｏ．１４を参照すれば、わかりやすいと思います。

判定の対象となるご家族の範囲は、以下のとおりです。
・ 国民健康保険の場合は、世帯主と世帯の被保険者全員
質問者様の場合、お父様だけが国民健康保険の世帯となります。
お母様は、質問者様の扶養家族なので、関係ない。

・ 後期高齢者医療制度の場合は、世帯員全員
後期高齢者の方全員という意味ですが、いらっしゃらないので関係ない。

・ 健康保険の場合は、被保険者とその方に扶養される家族
質問者様の場合、質問者様のご家族とお母様と言うことになります。

お礼

詳しくありがとうございました。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…高額療養費計算の元になる収入…父親一人…だけ…それとも…世帯全員の収入が対象になるのでしょうか？

「市町村国保（の制度）」では、原則として「住民票上の世帯」を一単位として制度が運営されています。

つまり、原則として「一世帯あたりの所得（や収入）」をもとに考えることになります。

【ただし】、なんでもかんでも「世帯全体（世帯員全員）」で考えるわけではなく、【ケースバイケースで】細かくルールが決められています。

これは、ご質問の「市町村国保の自己負担限度額の所得区分の判定（基準）」についても同様で、以下の厚労省の資料にありますように「ケースバイケースで（≒年齢や所得区分などにより）」判定方法が異なります。

『［PDF］高額療養費制度を利用される皆さまへ - 厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf
※「よくあるご質問」の「Ｑ１３．１４．１５．」で「自己負担限度額の所得区分の判定」について言及されています。
---
『高額療養費について:東京大学大学院薬学系研究科「医薬政策学（東和薬品）寄付講座」』
http://kogaku.umin.jp/
---
『世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

なお、「所得税」や「個人住民税」、および「市町村国保など」の制度では、「収入（の金額）」と「所得（の金額）」ははっきり区別されていますので留意する必要があります。

また、「○○所得金額」と言った場合は、原則として「所得金額」と言った場合とは異なる金額になります。（同じである場合もあります。）

さらに、「税金の制度」と（市町村国保など）【税金以外の制度】では、「所得金額の算定方法」自体が異なる場合【も】あります。

※ちなみに、「【税法上の】所得金額の算定方法」について疑問がある場合は、「国保担当課」よりも「課税担当課」で確認したほうがより確実です。（なお、「所得税」「個人住民税」ともに「所得の種類と所得金額の計算方法」は、原則として同じです。）

（参考）

『個人市民税 > 所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html

*****
（備考）

ここまで回答しておいてなんですが、【一般論として】「誰でも回答できるQ&Aサイト」の回答は【間違いだらけ】です。

もちろん、わざと嘘を書く人は【少ない】でしょうが、私の回答も含め「知識不足」や「勘違い」による間違いはかなり【多い】と思います。

「そんなことは分かっている」「納得のうえ利用している」ということかとは思いますが、「社会保険」や「税金」のように「正確【かつ】最新の（法令の）情報」が求められることについては「各制度ごとの問い合わせ窓口」で確認されることをお勧めします。

もちろん、窓口の職員さんも「うっかり」や「勘違い」で間違った案内をすることがありますが、「（私のような）どこの誰だか分からない赤の他人」に聞くよりははるかにマシです。

なお、「公的な窓口」は、基本的に「お客様扱い」はしてもらえませんので、「より充実したサービス」や「手続きの代行」などを求める場合は、（お金はかかりますが）「社会保険労務士」や「税理士」のような「民間のサービス事業者」を利用することになります。

（参考）

『高額療養費問い合わせ・申請先（保険者別）｜ブリストル・マイヤーズ株式会社』
http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/inquiry.html
---
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
※最新ではない情報も多いのでご留意ください。
---
『国保上の世帯主変更について｜北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
※市町村国保は、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/

***
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
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『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

TooManyBugs

世帯内の国民健康保険加入者のみの所得の合計ですです。

回答No.1

technatama

私は保険の専門家ではありませんので、一般的な感覚の回答になります。
健康保険の区分が別なのであれば、ご本人分の年金収入だけが対象だと思います。
それぞれに保険料を払っているわけですから。