税金パクリ内閣の問題点？

質問

何人もの大臣が企業に補助金をだしてその補助金の一部をキックバックしてパクっていたようです。税金をパクっていた事も問題ですが、巨額の補助金がいかがわしい使われ方をした事も大きな問題。贈賄した企業側には焦点が当たってないですが企業は罰されないのですか？また大臣もなぜ収賄罪に問われないのですか？今後の該当企業への補助金の支給の見直しは行われないないのですか？

回答No.1

noname#211553 · ベストアンサー

政治家＝金、国民は食い物、自分たち（役人、公務員を含め）が楽な生活をするための奴隷くらいにしか考えていないと思ってます。公共施設を造る予算の内には献金１割が含まれてると言われています。
以前、ある雑誌で某国会議員と、東南アジアの首相との会談で、首相談、色々な施設を日本にお願いしたいが、建設費の１割を献金として渡さなければいけない、結局高い物になってしまうと語っていたようです。
それに、政治家を応援してる連中見ればわかるでしょ。大手ゼネコン、各地の建設関係者、公共施設建設時に関わる業者ばかりですよ、特に小さな市、町等はその傾向が顕著に表れています。
所詮、政治家共は金でどうにでも動かせる能無し連中ですよ、実際の現状を見れば分かると思いますが、金が不足したら国民から取り上げれば良い、ガキでも出来る政治です。不足した金のどれだけの金額が政治家、役人の懐に入ったのか、莫大な金額だと思いますよ。
年金もそうですよ、支払は何十年も先だ、使うだけ使え感覚で使いきってしまい、いざ払う段階になったら不足だ不足、金額引上げ、支払開始年齢引き上げろ（内心では引き上げた年数分、死ぬやつもいるだろう、そうなれば支払う必要がなくなる）無能な奴らの考える事は分かりすぎて面白い。
政党助成金（年間数百億、国会議員一人約５０００万）も政治献金廃止目的で出来たはず？
昔から、政治家の膏薬（公約）は直ぐに剥がれると皮肉った言葉もあるくらいですから、昔から政治家は口先で国民を騙してきたのでしょうね。

お礼

ありがとうございます。コンセプトが違うんですね。

回答No.6

mrst48

そもそも、
補助金の助成を受ける時に
政治資金等の規制があると、
企業に説明があるのか。あるとすれば、
その罰則が無いのはなぜか。
との疑問があります。

例えば、支持する政治家の
対立候補やその政治団体へ、
貶める目的で寄付したら？

今後野党議員にも
同じような寄付行為があれば
その野党議員は、議員辞職するのか。

いろいろ、事が起きそうな雰囲気です。

政治資金規正法の不備が明らかになったことについては
良しとすると、しますか・・・。

お礼

ありがとうございます。そもそも献金自体が怪しい金にも思えます。

回答No.5

rokutaro36

今回問題になっているのは、政治資金規正法違反であって、
贈収賄ではありません。

この政治資金規正法が、ザル法です。
政府から補助金を貰っている団体は、１年間、政治団体に
寄付をしてはならないという規制があるのですが、
受け取った政治団体の方は、補助金を受け取っている
事実を知らなければ、罰せられないというものです。

出す方は、補助金を受け取っていることを知らないはずがないから、
確信犯です。
貰う方は、バレた後で、「知らなかった」と言って、返せばよい。
そうすれば、罪には問われない。
典型的なザル法ですね。

お礼

ありがとうございます。収賄罪よりも政治資金規正法の方が偉いんですね。

回答No.4

27club

その前に、国は、各企業に、工作人を送り込んでます。その費用はもちろん、各企業の経費で。これを天下りと言います。そして、企業は、補助金から工作人経費と賄賂を上乗せした金額で受注するのです、当たり前ですが。そして、最終的に、国民の負担となっています。ですから無理ですね。
　それに首相のあの発言では、直す気も無いと思われます。

お礼

ありがとうございます。国と企業は一体なんですね。

回答No.3

kamobedanjoh

日本の政財界に蔓延する風土病のようです。
風土病で且つ原因不明ですから、予防法も治療法もありません。
取っ替えた法務大臣までが感染者で、任命権者も感染しているようですから、健全な国民が隔離してやる(当選させない)事が大切です。
無届けの政治団体『博友会』は処罰の上解散させなければ、益々風土が壊されます。
政治資金規正法で贈る側も受け取る側も、禁固三年以下または罰金50万円以下の罰則があります。
受け取った額に比べて罰金の額が低すぎますが、これが病菌の蔓延を支えているのでしょうか？
選挙法違反などでは連座制もあり、5年間の公民権停止もありますが、贈収賄などは微罪ですから、選挙で洗礼を受ければ政界復帰も可能という、奇妙な風土病とも関連しています。
総理は「任命責任」を認めますが、それで全てが許されるというのもこの病気の特徴です。

お礼

ありがとうございます。罰も軽いんですね。

回答No.2

hekiyu

"贈賄した企業側には焦点が当たってないですが企業は
罰されないのですか？"
　　↑
賄賂でなく、政治献金だ、というのが口実でしょう。
だから、賄賂であるとの認定がなければ、贈賄で罰する
ことはできません。

”大臣もなぜ収賄罪に問われないのですか？”
　　　　↑
本当は賄賂でしょうが、職務との関連性が立証できる
かですね。
それと与党の政治家ですから、警察、検察も慎重に
なります。
更に言えば、大臣は総理の同意が無ければ逮捕
出来ません。
また、いざとなれば法務大臣の指揮権発動があります。

”今後の該当企業への補助金の支給の見直しは行われないないのですか？”
　　　　↑
見直しは行われると思いますが、ほとぼりが冷めれば
再開する可能性が高いです。

お礼

ありがとうございます。大人で小遣いくれるなんて嬉しいもんね。