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住民税を支払わなくて良い場合 年収100万円？
hata79の回答
- hata79
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長文です。休憩しながら、お読みください。 配偶者控除とは、税金の計算をするさいに、所得から控除する額を決めている制度です。 税金には国税と地方税があります。 国税である所得税は所得税法で規定があります。 地方税である市民税には地方税法で規定があります。 配偶者控除は、妻の年間所得が一定額以内の場合には、夫の所得計算から一定額を引いて所得税額計算をするシステムです。 妻の年間所得が３８万円以下であることは、所得税でも地方税法でも同じです。 配偶者控除額が所得税では３８万円（上記の所得制限額と同じ額ですが、関連はしてません。たまたま同額だと理解してください）、地方税法では３３万円です。 市役所のHPを見ても乗ってなかったですか。 「市民税の計算方法」など、詳しくHPに掲載してる市もあるようですが、本来は「国税の規定」ですので、国税庁HPをご覧になるとよいです。 国税は日本全国共通でして、同じ法律です。 住民税は地域地域で違うのかと言われると、そういう事はありません。 地方税法によって規定されてるからです。 ただし、地方によって住民税負担額が違うことがあります。 これは地方税法違反ではなく、条例によって定めることができる範囲で「均等割額」を課税してるからです。 多くの自治体は「ひとり４，０００円」ですが「ひとり４，１００円」「４，２００円」というケースもあります。 所得額に応じて課税される市民税額が「所得割り額」と言われ、所得額とは無関係で「市民であること」を要件の一つとして課税されるのが均等割りです。 市内に住んでるから、払ってくれというのですから、場所代です。 なお、個人の税金に関する知識を求められてるならば、国税庁HPが確実です。 説明が難しい嫌いがあります。 対して、検索してヒットするサイトを参考にするのもいいですが、必ずしも本当が記載されてるとは限らず、責任もとってくれません。 例えば「配偶者控除」というのは、所得控除のひとつですが、では所得控除とはなにかという点から理解しないと、ただの枝葉の知識になってしまいます。 そして、所得控除とはなにかを調べていくと「所得税法」そのものにぶち当たります。 この所得税法または地方税法に精通してる方の回答を読まれるなら良いでしょうが、まれに所得税法など知らないのに「控除額はいくらだと良い」などと知ったかぶった記述をしてるサイトもあるので十分に注意してください。 また、自分で回答しておいて矛盾しておりますが、質問すると回答がつく相互援助サイトでの回答は、大変助かるときもありますが、殊、税金については、素人がいい加減な回答をするケースが目立ちます。 いろいろ回答がついて、わけがわからなくなる場合もあります。 「税のことは専門家である税理士に聞く」ようになさってください。
noname#212174
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noname#235638
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