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秘密保護法と集団的自衛権について
秘密保護法と集団的自衛権が戦争を防ぐ為のものであるという根拠を教えて下さい
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先日成立した秘密保護法についてよくわらなくて困っています 「今後日本が集団的自衛権に基づいた行動ができるように」とか「日本が軍事上の秘密を保護できるため」に法律が必要だと言われていますが、政治家が法律の中身をあまり説明しない理由として、まともに国民に説明すると法案が通らなくなるからごり押しで成立させたと言われています しかし、民主主義国家としては国民に説明して、納得が得られなければ今回のような秘密保護法のようなものは成立できないのも仕方ないと思います でもなぜそのような反対が多い中で安倍総理は強引に成立させようとしたのでしょうか?安倍総理は国民よりも自分の考えが正しい、将来的にはこの法律があった方が国民のためになると思って成立させたのでしょうか? それとも、国民のためにはならないけど一部の団体(よくわからないですが、三菱重工等の軍事部品を製造している会社から圧力をかけられている)からの圧力ですか?
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集団的自衛権や安保法案などありますが今年か来年に日本が戦争になる、戦争をする可能性はどれぐらいですか? 今年か来年にアメリカの戦争に巻き込まれる可能性はどれぐらいですか?
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今閣議決定を急ぐ『集団的自衛権』。 『特定秘密保護法』と全く同様の手法で、無関心・無知な国民が知恵をつける前に、疑問を抱く前に、急いで決めねば!と与党は遮二無二なっています。 平和を掲げる公明党も、反対の振りしてもデキレースであることは丸見えです。 「友人が強盗に襲われたら助けないのか?」と言う石破幹事長の発言も国民騙しの稚拙な表現ですが、そもそも弱体化しつつあるとは言えどもいまだ世界最強のアメリカがそう易々と(強盗)に襲われるはずもなく、ましてや日本の自衛隊がのこのこと加担しては足手まといとなるだけです。 下手に加担せんがために、自衛隊の無駄な血が流される、こう言った国が岐路に立った議論にどうして国民は無関心なのか。 安倍政権による『新聞・報道等のメディア統制』、『特定秘密保護法』が功を為していると思われますが、ならば政治家生命を賭してまでこの議論に身をぶつけて阻止する議員が1人でも出てきても良いではありませんか? 所詮、議員は高給取りサラリーマンなのかと失望します。 みなさんは『集団的自衛権容認』について、またこの議論の進め方について、どのようなお考えですか?
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集団的自衛権の容認によって、自衛隊を退職する人が増え、人手不足を補う為に徴兵制になる可能性があると聞きました。 そうなっても変な言い方、命を取られないだけマシだからまだ我慢出来ます。(訓練や救援活動だけなら) しかし戦争のような切羽詰まった状況になると、集団的自衛権が有ろうと無かろうと、先ず徴兵制は免れません。 なので集団的自衛権の危険性について、具体的な事があまり分かりません。 (間違っていたらご指導下さい。) 徴兵制云々よりも、現実に起こり得る戦争を予想する事が重要ではないでしょうか? 危険は矢張り、中国の脅威でしょうか? (尤も日本は勝てる筈が無いので、自動的に中国に占領される可能性が高そうですが。) 戦争に巻き込まれる可能性を減らす為に、個人で実践出来る方法はありませんか?
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特定秘密保護法案に直感的に危険を感じている者ですが、教えてください。 時々「何が秘密?それは秘密です」とか「何が秘密かも秘密です」と書いてある記事や訴え(標語?)やプラカードを見ますが、このように表現できる法案上の根拠条文はどれなのでしょうか。具体的解釈も含めて教えていただけたら幸いです。 (カテゴリーを「政治」として質問しましたが回答が得られなかったため削除してカテゴリーを「法律」と選択し直して質問してみました。)
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