債務者が相続放棄をしているか調べるには?

質問

2007年の7月に友人に470万円を貸しました。借用書の期限は10年です。本人と連絡が取れないので、9月に自宅を訪れたところ父親が出てきたので、事情を話しました。そのときは知らぬ存ぜぬという態度を取られました。
　そして、その友人が2009年6月2日に亡くなりました。妻子がいなかったので、両親が借金を相続しているはずです。
　それで父親宛の手紙は散々無視されてきたので、2014年9月9日にお兄さん（40代）宛で、“お父さんを説得していただけませんか。こちらは合法的に家土地の差し押さえができます。”という手紙を書きました。法律に詳しい職業についていたわけではないので、相続放棄はしていないと踏んで手紙を書きました。
　すると3ヶ月近く経った今月12日に、お兄さんから電話があり、「相続放棄をしているよ」と言われました。こちらに口を挟ませないようにあちらのペースで最後まで話して、ガチャンと切られました。
　もし相続放棄をしているのなら、私が資産を差し押さえようとしてもできないはずですし、あえてこんな電話をかけてくることもないはずです。恐らくやってないのだろうと思います。
　それで支払督促を出そうと思うのですが、万が一のことを考えて、事前に相手が本当に相続放棄をしているか否かを確かめたいのです。
　この場合、裁判所に問い合わせれば教えてくれますか? それが無理なら興信所に頼むのがいいでしょうか? 私と債務者は福岡県に住んでいるんですが、興信所に頼まなくてはいけないのでしたら、良い興信所を教えてください。
　よろしくお願いします。

回答No.5

tk-kubota · ベストアンサー

＞裁判所に問い合わせれば教えてくれますか?

教えてくれます。(興信所は不向きです。)
裁判所は教えてくれますが、申請者に添付する住民票や戸籍簿の他幾つも書類を添付する必要があります。
そして、住民票や戸籍簿の取り寄せでは、訴状等の写しが必要です。
そのようなわけで、実際には大変です。
司法書士に依頼してはいかがでしよう。
それにしても「もし相続放棄をしているのなら、私が資産を差し押さえようとしてもできないはずです」と言いますが、仮に、債務名義があるならば差押えはできます。
できますが、これまた手続きが大変です。相続財産管理人の選任から進める必要があるので。

お礼

相続放棄をしても、債務名義があれば差し押さえができるとは知りませんでした。ありがとうございます。

回答No.4

toratanuki

利害関係人として、家庭裁判所に相続放棄の照会ができます。

素人では難しいので、司法書士などを雇います。

回答No.3

area_99

出資法違反に問われると思いますので、諦めた方が無難ですね。

回答No.2

hata79

支払い督促の費用などは知れてるので、その手続きを進めましょう。
本当に相続放棄してるのならば、家庭裁判所にて受理されてますので、事件番号と受理年月日を聞き出すことです。
電話で「相続放棄してます」と言うだけで切ってしまう人は、相続放棄をしてる時は上記の事件番号と受理年月日程度は相手に伝えないといけない事を知らなくて「調べればわかるだろ」ぐらいにしか思ってません。

だとしたら支払督促をして、相手に「事件番号と受理年月日を伝える必要がある」ことを覚えてもらうしかありません。
仮に再び「だからぁ、相続放棄してるって言ってるでしょ」と言い出したら「相続放棄の受理をした通知が裁判所から届いてるはずだから、コピーをくれ」と請求すればいいのです。
「その必要はない」というならば、支払督促の次の手順を踏んでいけばいいのです。

あるいは「相続放棄をしてると電話で回答がされたが、こちらでも確認したいので、受理した通知のコピーを送付願う」と請求しても良いでしょう。
相当の期間を得ても送付されないならば、上記の支払督促手続きを開始するのです。

回答No.1

kimamaoyaji

訴訟を起こせば良いと思います、更新所などで余計なお金を使う方が無駄です、死亡者に対する裁判になるので、まずは弁護士に相談してと言う条件付きですが、仮に相続放棄したなら、その財産の内、貴方の貸している分は貴方の物である可能性があります、多数債権者が居る場合は全額とならない場合もありますから、無論相続放棄した、相続権者には何の権利もありません、もし相続したのなら、謝金も相続した訳ですから、支払い義務が発生します。
また相続放棄したかどうかなど、裁判の証拠として、弁護士が役所（税務署）に請求できます（裁判において裁判所に出すという事で税務署も提出する訳です）、興信所（法律的には何の資格も無いので権限も無い）がどうやって調べて来るのか知りませんが、大金を使って調べた所で、不法な手段での証拠は採用されません、証明も出来ないので証拠として採用されない可能性があるという事です。