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外国人に生活保護を与えるべきか？肯定派と反対派の意見をまとめる
- 日本に永住している、もしくは働きに来ている外国人に生活保護を与えるべきか、肯定派と反対派の意見をまとめました。
- グローバル化と人権保護の時代において、外国人への生活支援は必要不可欠であるとする肯定派の意見があります。
- また、外国人も税金を納めていることから、生活保護を還元するべきであるという意見もあります。さらに、労働力不足の解消にも外国人の力は不可欠であり、生活保護の支援がなければ外国人が日本に入ってこなくなる恐れがあるという意見もあります。
- oralchart357yo
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- 生活保護・公的扶助
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質問者が選んだベストアンサー
"事実上、地方自治体の判断にゆだねられているが" ↑ たしか、厚生労働省の指示で、永住権を持っている等の 外国人は資格があると記憶していますが。 ”最高裁では生活保護を与える範囲に外国人は入らないと聞きました。” ↑ これは誤解している人が多いんですよね。 外国人には生活保護を受給する権利は無いが、 日本国が支給するのは禁じていません。 そういう判例です。 ・現在グローバル化が進んでいるし、人権保護が叫ばれている今、 外国人にも生活支援をするべきである。 ↑ この理論は粗すぎます。 グローバル化や人権保護は世界の問題でもあります。 これだと外国に居住する外国人にも生活支援しろ ということになりかねません。 ・外国人も税金を納めているので、その分生活保護が必要なのであれば、 還元するべきである。 ↑ これも粗いですね。 納税が条件なら、納税していない日本人には支給しなくて 良い、ということになります。 ・少子高齢化が急速に進んでいるので、労働力として外国人 の力が多かれ少なかれ必要になってくると思うが、 生活保護のような支援が無ければ日本に外国人が 入ってこなくなる恐れがある ↑ 生活保護などなくても、儲かりさえすれば 入ってきますよ。 ”他に思いつくことがあればぜひ教えてください。” ↑ ・まずは人権からです。 人権というのは、人間が人間であることに基づき 享有する権利ですから、本来からいえば、日本人と 外国人を区別すべきものではありません。 外国人に支給している背後には、こうした考え方 があります。 ・同じ地域に住んでいるのに、区別、差別があると 紛争が生じ、社会が不安定になる、ということも 理由の一つです。
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- Mokuzo100nenn
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生活保護費を支給する現場の公務員にとって、保護対象者が日本国民か外国人かを確認するのが面倒だから、国籍を確認せずに生活保護費を支給してしまおう、ってのが現場の肯定理由でしょう。 これは日本国憲法に違反する税金支出行為ですから、公務員様には申し訳ないですけど、生活保護費の支給決定の際には日本国籍を確認して欲しいと思います。 飢餓状態など、緊急を要する人に対しては、国籍を確認することなく、また現金を支給することもなく、直ちに救護施設に収容し、その日の夜から風呂に入って、清潔な下着に着替え、必要最小限の食事が出来るようにしてあげるべきです。
お礼
確かに現金に頼らない支援の仕方もありますよね。 ご回答ありがとうございました。
- dragon-man
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日本は法治国家です。法律がすべてを規定します。生活保護は日本国憲法第２５条に基づいています。その文面は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 」です。これを読んで分かるとおり、憲法で保障する最低生活は国民が対象であって、外国人は対象外です。もし外国人も対象にしたいなら、憲法改正が必要です。それをしないで勝手に生活保護を与えるのは憲法違反です。集団的自衛権ではぎゃーぎゃー騒ぐ左翼がこれに知らんぷりなのは、無責任の最たるものです。外国人にも生活保護を与えたいなら、さっさと憲法改正しましょう。
お礼
なるほど、確かに憲法ではそのように書かれていますよね。 やはり憲法改正を伴う大きな難しい問題ということは分かりました。 ご回答ありがとうございました。
- zenix1
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難しい問題ですね。 反対派が多いのは事実だと思います。 そういう私も反対派です。 ＞・現在グローバル化が進んでいるし、人権保護が叫ばれている今、外国人にも生活支援をするべきである。 グローバリズム、イデオロギーですね。これはこれで意見が分かれますね。 ＞・外国人も税金を納めているので、その分生活保護が必要なのであれば、還元するべきである。 生活保護と納税は全く別の問題ですから、分けて考える必要があります。 生まれながらに働けない人にこそ、生活保護が必要ですしね。 ＞・少子高齢化が急速に進んでいるので、労働力として外国人の力が多かれ少なかれ必要になってくると思うが、生活保護のような支援が無ければ日本に外国人が入ってこなくなる恐れがある 少子高齢化で、外国人の労働力（たとえば移民などで）を受け入れるべきかどうかにも、賛否両論あります。 なにもあなたの考えを批判しているのではありませんよ。 読んでみてわかってもらえると思いますが、難しい問題だと言いたいだけです。 ですからあえて反対派である私の考えを書きませんでした。 肯定する理由を考えてみたのですが、実は思いつかなかったんです。 こんなに想像力がないとは、自分でも驚きです。
お礼
やはり反対派が多いようですね・・・ ５件も回答をいただけましたが、肯定意見はありませんでした。 すごく難しい問題なんですね、もう一度じっくり考えてみようと思います。 ご回答ありがとうございます。
- ykoke01
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まず問題なのは現在の生活保護が過剰すぎるという点です。働いている人より裕福な生活をしている生活保護受給者がいるのが問題となっていますが、そこが理解できていないのです。 そこで外国人にまで支給となると、受給を求めて日本にやってくる外国人が増えます。そもそもお金を支給していること自体が間違いだと思うのですが、現在の支給が狂っている以上、外国人にまで支給するのは間違っているとしか言えないのです。 これがあくまで次の仕事が見つかるまでの一時しのぎというレベルであれば、税金を納めている人ならば外国人でも支給して問題ないでしょう。しかし、一回支給を受ければ働くのがバカバカしくなるほどもらえるのであれば、働く気なんか起きないでしょうから、やはり支給は間違いというべきでしょう。 実際、眠くなったら寝て、目が覚めたら起き、パチンコや競馬をし、たばこや酒を飲み、昼間から街を徘徊し、ぬくぬくとTVを見ている、そんな生活保護受給者が現実にいるのです。まずはこれをなんとかすべきですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 今回調べてみて回答者様と同じような意見を多く見ました。 やはり難しい問題ですね。
お礼
なるほど、確かに人権や住んでいる場所が同じなのに区別のようなものがあると不安定になるかもしれません。 私の考えにも言及してくださってありがとうございました。