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決算申告時の原価償却計算について
puihvarfkの回答
- puihvarfk
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ご質問のケースで購入年度の減価償却費は、 取得価額×選択する償却方法の償却率×12分の5 で計算できます。これ以上は、計算に必要となる情報をご質問文から特定できないため、以下をお読みになって計算してみていただけますか。 取得価額は、購入の本体価格に、据付費などのその複合機を事業の用に供するために直接要した費用と、引取運賃などのその複合機の購入のために要した費用とを足した金額です。ご質問には購入の本体価格の情報しかないため、取得価額を回答者側で計算することが出来ません。なお、分割支払手数料は加算しません。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm 償却方法は、届出方式で選択することになりますので、届け出ている償却方法をご確認ください。届け出ていなければ、法律に基づき定率法となります。届け出ている償却方法（ないし届け出ていない場合の定率法）を変更なさりたいときは、平成27年2月期の申告期限までに変更の届出を提出してください。 償却率は、耐用年数によります。複合機は、製造ラインの中で用いるものでなければ、「器具・備品」の「複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの」に該当し、法定耐用年数5年です。この場合、償却率は、定額法なら0.2000、定率法なら今期は0.4000です。異なる耐用年数を届け出ている場合には、それに応じた償却率となります。 最後に、当期は複合機の稼働月数が5か月ですから、12分の5を掛けます。以上で計算できると思います。
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