- ベストアンサー
公務員３割削減、３０％の給与と賞与をカットしないの
takechan5757の回答
- takechan5757
- ベストアンサー率17% (70/398)
変換ミスがあったので、 >公務員３割削減、３０％の給与、賞与カット 九州の阿久根市の民間は平均年収２～３００万に対し阿久根市の公務員の平均年収は、６００万以上でした（数値は性格ではないが、記憶では２倍以上） 人数はともかく、公務員の平均年収と、民間（大企業だけじゃなく、中小、も含めた民間）の平均給与とほぼ同じ（せいぜい±５％以下）とすべき 人事院勧告の民間は、大企業のエリートのみが調査対象です。 中小も対象に含めるだけでいい。
関連するQ&A
- 機密を扱う公務員は民主の公務員人件費2割削減の例外であるべきか
機密を扱う公務員は民主の公務員人件費2割削減の例外であるべきか イージス艦や捜査情報など機密や秘密を扱う自衛隊や海保などの公務員は今の政権与党、民主党の唱える公務員人件費二割削減の対象外であってもいいと思いますか？思いませんか？どちらに該当するかと、その理由を教えてください
- ベストアンサー
- 政治
- 公務員給与カット「ザマアミロ」というとしっぺ返し
【賃金】公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る (週刊ポスト)［11/05/23］ 菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。 すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を 労組に提示した。 賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。 石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、 政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。 そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に 引き下げさせることを検討している。 公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。 が、「ザマアミロ」ではすまない。 この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、 「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。 経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。 「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年に ホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、 人件費削減を狙ってきた。 今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を 補うための賃金カットを求める口実になる」 大震災以後、客足が激減している東日本の観光地の観光業界団体役員が 語る。 「宴会も減ったままだし、稼ぎ時の大型連休もパッタリでした。 いつ従業員に賃下げを切り出そうかと考えていたが、国が範を示したから やりやすくなった」 製造業も震災による部品不足や夏の節電目標などで工場の操業率が 低下しており、今期の業績大幅悪化が予測されている。 大手から中小、零細企業まで広範囲に人件費削減が行なわれることを 警戒しなければならない。 ※週刊ポスト2011年6月3日号 ソースは http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110523/Postseven_21146.html 公務員ってひとくくりにして給与カットしろとか民間企業がもうかってるときそんなに公務員はアップしてないよね？ 公務員は民間企業の不満のはけ口ストレス解消しやすいから目の敵にされて叩かれてるだけで 本当は民間企業がもっと景気よく収入上がるように自分で頑張ればいいだけじゃないのかな？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 民主党による国家公務員の人件費削減について
現在自衛官をしています。 民主党が政権を取った場合、国家公務員の人件費を削減するということを聞き、色々と調べてどのような理屈でこのような政策を出したのかは理解しました。 今回質問したいのは実質、年間の給与は何％程度の減少になるのかわかる方がいれば教えていただきたいです。大体でも結構です。 今年に入り、勤務時間を削減して実質の給与を減らしたり、ボーナスを１０％削減されたりとなかなかつらいものがあります。 民主党には期待していますがあまり影響が大きいようであれば保守的な自民党に投票しようかと考えています。 お願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 公務員の給与カットばかりが策ではない
公務員と言っても下々のわれわれ一般公務員です。 某市で公務員の給与カットを７月から実施すると謳っていますが、これまでにも２００１年から８０億円もカットして、さらに２０００人もの人員削減、これまでの自主努力をないがしろにされながらも更に国からの要求は吞むわけにはいかない思いです。すでに民間企業の平均給与より下がっていますし、市民はいくら減額しても納得の域に達するところはないということです。 それを東日本復興財源に充てるだと？これまでいったい何に使ってきたの？ まだ経済成長の基盤や、また民間企業の発展に貢献できるなら文句は言いません。これまでの復興財源を国は何に使ったと思いますか。普通では考えられないことに使われていますよね。 どこかのゆるキャラの活動に使われたり、AKB４８ならぬナントかガールの活動に使われ、NPO法人の不正な受給で自らの活動器材などを購入、地域とまったく関係ないところの道路整備。呆れてモノも言えません。まだ被害地域には国のお偉方のパフォーマンスばかりで地域の人たちは癒されもせず、まったく関係ないところに使われてる始末です。 また被害地域には復興祈願として大木を植えたりなどありましたが、まあそれは悪い事ではありません。でも被害に合われた人たちは今そんなことしてもらって誰が喜びますか。それこそただの慰めに過ぎないです。 ほんと日本人は怒りませんね。海外のメディアからも絶賛されるほどです。バカなんでしょうか。 さらに一般公務員の給与を減らすことにより、国民の目をそちらに向けさせる魂胆だと思いますが、その前に国会議員の定数を減らすべきではないでしょうか。 衆議院議員の定数４８０人、参議院議員は２４２人も要りますか？何人の国会議員が仕事をしていますか。と言いたいです。 国のやり方は国民から叩かれる前にいつもこれで手を打つ、すべて都合のいい解決策です。 せめて現場で特殊な仕事をする公務員の削減はあってはならないし、削減するなら役に立たない高齢職員を減らしても、その分若い人材を増やし、市民サービスの貢献にどんどん役立たせるのが今でしょう。 「人が減っても市民サービスは怠るな。」それはお偉方のパフォーマンス、逃げ道に過ぎません。人が減れば市民サービスに一部届かなくなるのは当然の理屈だと言えます。 いまや給料を増やしてほしいなどと、そんな身の程知らずなことは言えませんが、せめて給与カットの前にやるべきことや考え直すべき身近なこともあるでしょう。 今の世の国民は一般公務員の給与カットを加速化させることで、何かを納得し得ているのでしょうか。 参考ですが、無役の議員で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円です。 これだけでざっと年収２４００万円。われわれ下々の公務員には見当もつかない金額です。 この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じで、現在衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４２人にこれだけの額が支払われているということです。何人の議員がそれなりの給与に見合った仕事してますか。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 自衛隊員もカット＝公務員給与
【政治】閣僚、自衛隊員もカットへ＝国家公務員給与 政府は１９日までに、国家公務員給与の削減について、閣僚や自衛隊員なども 対象に含める方向で調整に入った。政府は国家公務員の一般職について １０％引き下げを基本に、若手・中堅は５～８％カットする案を労組側に提示しており、 同様の方針で自衛隊員らの給与を引き下げたい考え。 新たに給与カットを検討するのは、首相や政務三役のほか、自衛隊員、裁判官、検察官など。 政府は、自衛隊員については東日本大震災被災地での活動への貢献を踏まえ、 災害派遣等手当などを増額する方針を決めており、 全体の削減幅は抑えられる見通し。 （2011/05/19-11:51） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2011051900327 自衛隊は除外するみたいに言ってたのになんで他と同様になったのかな？ 給料はカットするけど災害派遣手当は増額とかなんか釈然としなくないかな？ さんざん助けてもらってる自衛隊は給料カットせず手当増額で普通にいいんじゃないの？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 政治家や公務員さん、２割カットに協力願えませんか？
歳費の額の２割削減、公務員人件費２割カットで、協力願えませんか？ もちろん、被災した公務員の方もいるので、その方々には別途手当てします。 まさか、こんな危機に陥っても、政治家や公務員は、自分たちの利益だけは守ろうとしないですよね？まさか、あの惨状を目にして、そ知らぬふり、他人のフリを決め込まないですよね？ 俺たちには関係ないということなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 給与の削減に対して備えるべきことはありますか？
今の職場に勤めて１０年以上。 ことあるごとに給与改定で、入社したときの給与表と大きく違います。また、ボーナスの月数も減りました。 それはなんとか、定期昇給があるので増えるには若干増えましたが、この不景気では更なるカットの雰囲気です。 未だ、家を買うこともせずに賃貸住まいです。 家を買うリスクを考えると踏み切れません。同僚は、この年齢で返済がギリギリから言って購入に踏み切りました。以下の記事を読み、更に考えさせられます。 みなさんはどう切り抜けていく計画ですか？ ＜＜＜＜＜＜転載開始＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ いまのままでは破綻する 給料２割カットに備え家計をつくり直す http://news.livedoor.com/article/detail/5138404/ 何もできない菅政権のせいで、日本経済はメチャクチャ。アナタだって、いつリストラや賃金カットを通達されてもおかしくない。いまから、給料２割カットに備えておかないと、家計は破綻する。 ３人に１人が「月々の貯金をしていない」ことが分かった。ハイアス・アンド・カンパニーが１０～７０代の男女２４１２人を対象に実施した「貯蓄に関する意識調査」による。 そのうちの９割が「貯蓄するだけの余裕が無い」と回答。同じく９割が「不安を感じる」と答えている。そりゃそうだろう。菅政権のせいでこの景気。給料が安くて貯蓄ができない人が多いのだ。 厚労省の「賃金構造基本統計調査」によると、東京で働くサラリーマンの平均年収は約６００万円。だが、同じ厚労省の調査では、「賃金カットまたは諸手当の減額を実施または予定している企業」が３０％もあり、すでに賃金は１割近くカットされている。トヨタやマツダでは、減産による休業日の賃金が約２割カットされた。 これでは、生活するのが精いっぱいで、貯蓄しようにも、できない。が、ここでバンザイすると、家計が破綻する。 給料を２割カットされてもストレスなく生活しつつ、貯蓄もしていくためには、〈年収６００万円の家計〉を〈年収４８０万円の家計〉につくり替えることが必要だ。 「３０代からのお金のトリセツ」などの著書があるＦＰ技能士の伊達直太氏はこう言う。 「総務省の『家計調査』では、〈４９３万～６４５万円〉の年収層の支出は月２７万円、〈３５３万～４９２万円〉の年収層の支出は約２３万円です。〈年収６００万円の家計〉を〈年収４８０万円の家計〉につくり替えるということは、〈月３０万円ほど支出していた生活〉から、〈月２５万円ほどの支出でどうにかする生活〉につくり替えるということ。漠然と節約し、残ったお金を貯蓄に回すという発想では、お金は貯まりません」 給料２割カットでも、支出を月５万円、つまり年６０万円減らせば、生活も貯蓄もうまく回る計算だ。 まずは、家計簿をつけるなどして支出を細分化し、優先順位をつける。 といっても、なかなか難しいだろうが、どの項目をどれだけ減らせるかを検討したい。 支出を見直す際に、やってはいけないのが、アナタの小遣いを減らすことだ。妻は〈減らせ〉と言うだろうが、そこは突っぱねるべし。 「同僚や友人などと飲みに出かけたり、本や雑誌を購入するためのお金がなくなると、情報や知識が〈インプット〉できなくなるし、モチベーションも下がります。結果として魅力のないサラリーマンになってしまい、リストラの対象になる可能性も出てきてしまいます」（伊達氏） ●月５万円の支出を減らせ 給料を２割カットされても、セコセコしなくてすむ家計をつくっておきたい。手をつけるべきは、見直し効果が高い〈固定支出＝生きていくためのランニングコスト〉だ。 旅行、買い物、趣味といった〈単発の支出〉を見直すよりも、日々、月々にわたって支出している〈固定支出〉を見直す方が、中長期で見て、効果が大きくなる。旅費５万円の家族旅行を中止するより、固定支出を月１万円ずつ削減できれば、１年で１２万円、５年で６０万円になる。 「固定支出は、住宅ローンや家賃、光熱費、携帯電話料金、日用品代などがあります。その中で、毎日、無意識に出費している〈ラテマネー〉は見直し効果が高い。ペットボトルのお茶や缶コーヒー、たばこなど、生活の中に組み込まれている支出を見直す。妻や子供のラテマネーも１日５００円ずつ抑えれば、月４万５０００円になる。また、サラリーマンは昼食代なども固定支出に含まれます。１日１０００円のランチ代を弁当持参に変えれば、それだけで月２万円です」（伊達氏） 無意識の支出の削減は、必死にガマンして節約するわけではないから、みじめな気持ちにもならない。心まで節約してはいけない。 （日刊ゲンダイ2010年11月11日掲載）
- ベストアンサー
- その他(暮らしのマネー)
- 公務員の給与カットを叫ぶ前に
公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。
- 締切済み
- 政治
- 国に借金あるのに公務員給与アップ？
国には何百兆円という借金がありますが、どうして公務員の給与がアップするのでしょうか？？？ 民間なら従業員のリストラを行い、給与を削減し、ボーナスカットが当たり前ではないでしょうか？？？ 是非みなさまのご教授お願いいたします。
- ベストアンサー
- 政治