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給与の削減に対して備えるべきことはありますか?

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お礼率 22% (455/1991)

今の職場に勤めて10年以上。
ことあるごとに給与改定で、入社したときの給与表と大きく違います。また、ボーナスの月数も減りました。
それはなんとか、定期昇給があるので増えるには若干増えましたが、この不景気では更なるカットの雰囲気です。
未だ、家を買うこともせずに賃貸住まいです。
家を買うリスクを考えると踏み切れません。同僚は、この年齢で返済がギリギリから言って購入に踏み切りました。以下の記事を読み、更に考えさせられます。
みなさんはどう切り抜けていく計画ですか?


<<<<<<転載開始>>>>>>>>>>

いまのままでは破綻する 給料2割カットに備え家計をつくり直す

http://news.livedoor.com/article/detail/5138404/

何もできない菅政権のせいで、日本経済はメチャクチャ。アナタだって、いつリストラや賃金カットを通達されてもおかしくない。いまから、給料2割カットに備えておかないと、家計は破綻する。

 3人に1人が「月々の貯金をしていない」ことが分かった。ハイアス・アンド・カンパニーが10~70代の男女2412人を対象に実施した「貯蓄に関する意識調査」による。

 そのうちの9割が「貯蓄するだけの余裕が無い」と回答。同じく9割が「不安を感じる」と答えている。そりゃそうだろう。菅政権のせいでこの景気。給料が安くて貯蓄ができない人が多いのだ。

 厚労省の「賃金構造基本統計調査」によると、東京で働くサラリーマンの平均年収は約600万円。だが、同じ厚労省の調査では、「賃金カットまたは諸手当の減額を実施または予定している企業」が30%もあり、すでに賃金は1割近くカットされている。トヨタやマツダでは、減産による休業日の賃金が約2割カットされた。

 これでは、生活するのが精いっぱいで、貯蓄しようにも、できない。が、ここでバンザイすると、家計が破綻する。

 給料を2割カットされてもストレスなく生活しつつ、貯蓄もしていくためには、〈年収600万円の家計〉を〈年収480万円の家計〉につくり替えることが必要だ。

「30代からのお金のトリセツ」などの著書があるFP技能士の伊達直太氏はこう言う。

「総務省の『家計調査』では、〈493万~645万円〉の年収層の支出は月27万円、〈353万~492万円〉の年収層の支出は約23万円です。〈年収600万円の家計〉を〈年収480万円の家計〉につくり替えるということは、〈月30万円ほど支出していた生活〉から、〈月25万円ほどの支出でどうにかする生活〉につくり替えるということ。漠然と節約し、残ったお金を貯蓄に回すという発想では、お金は貯まりません」

 給料2割カットでも、支出を月5万円、つまり年60万円減らせば、生活も貯蓄もうまく回る計算だ。

 まずは、家計簿をつけるなどして支出を細分化し、優先順位をつける。

 といっても、なかなか難しいだろうが、どの項目をどれだけ減らせるかを検討したい。

 支出を見直す際に、やってはいけないのが、アナタの小遣いを減らすことだ。妻は〈減らせ〉と言うだろうが、そこは突っぱねるべし。

「同僚や友人などと飲みに出かけたり、本や雑誌を購入するためのお金がなくなると、情報や知識が〈インプット〉できなくなるし、モチベーションも下がります。結果として魅力のないサラリーマンになってしまい、リストラの対象になる可能性も出てきてしまいます」(伊達氏)

●月5万円の支出を減らせ

 給料を2割カットされても、セコセコしなくてすむ家計をつくっておきたい。手をつけるべきは、見直し効果が高い〈固定支出=生きていくためのランニングコスト〉だ。

 旅行、買い物、趣味といった〈単発の支出〉を見直すよりも、日々、月々にわたって支出している〈固定支出〉を見直す方が、中長期で見て、効果が大きくなる。旅費5万円の家族旅行を中止するより、固定支出を月1万円ずつ削減できれば、1年で12万円、5年で60万円になる。

「固定支出は、住宅ローンや家賃、光熱費、携帯電話料金、日用品代などがあります。その中で、毎日、無意識に出費している〈ラテマネー〉は見直し効果が高い。ペットボトルのお茶や缶コーヒー、たばこなど、生活の中に組み込まれている支出を見直す。妻や子供のラテマネーも1日500円ずつ抑えれば、月4万5000円になる。また、サラリーマンは昼食代なども固定支出に含まれます。1日1000円のランチ代を弁当持参に変えれば、それだけで月2万円です」(伊達氏)

 無意識の支出の削減は、必死にガマンして節約するわけではないから、みじめな気持ちにもならない。心まで節約してはいけない。

(日刊ゲンダイ2010年11月11日掲載)

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書いてあるとおり、支出を減らせだと思います。

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