- 締切済み
日銀も加わっての消費税増税 包囲網
karaokepppの回答
- karaokeppp
- ベストアンサー率26% (6/23)
実際は、追加金融緩和の効果など、極めて小さいのです。２０１３年度の実質ＧＤＰ成長率は２．３％でした。２０１４年度の予測は日銀が０．５％、民間が０．３％です。つまり成長し始めた日本経済を、５％から８％に消費増税したためにほぼゼロ成長に陥ってしまいました。追加金融緩和がありましたが、これで成長率が２．３％に戻るなど誰も考えていません。要するに、消費増税によるＧＤＰ押し下げ効果は金融緩和による押し上げ効果よりケタ違いに大きいということです。株が上がった分が少し効くかもしれませんが、とても足りません。実質賃金の下落が余りにも大きく、消費を減らし、デフレに逆戻りさせ、結果として経済全体を縮小させ、長期的には税収も減らし財政を悪化させ、社会保障の充実どころではなくなります。 再度の消費増税を中止した場合でも８％の消費税のままだと経済の停滞は続きます。これは１９９７年の消費増税の際に経験済みです。日銀が国債を買い続ける限り金利は上がらないでしょう。経済の復活を目指すならクルーグマンの言うように消費税率を５％に戻すしかありません。
関連するQ&A
- 安部総理に消費税増税決定権はあるの？ないの？
安部総理に消費税増税を決定する権利はあるの？ 昨日から安部総理周辺が消費税増税先送り手続きの準備に動き始めたことが報道に乗ると、それを好感した株式市場の大幅上昇などが大きなニュースとなっていました。しかしこれまで消費税増税は総理の判断としこれまであやふやな発言しかしてこなかった大臣などが増税推進を公然と発言し始めました。 菅官房長官はマスコミからの消費税増税1年半延期について問われると「それはあり得ないこと」と一刀両断、日中であったこともあり同時刻から株価は150円ほど下落、その後は更にこれまであやふやな表現にとどめていた日銀の黒田氏が「2015年10月に消費税増税10％を前提にしている、その上で金融緩和を行った」とこれまた公然と消費税増税のストップを批判し、そのことが報じられています。 一連の報道をみる限り安倍総理大臣は困ったお殿様 扱いに見えます。 安部総理に消費税増税を決定する実質的権利はあるのでしょうか？ないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 消費税増税をしないとハイパーインフレに？
消費税増税をしないとハイパーインフレになるのですか？ 日銀の黒田氏は消費税増税をしないと経済が制御不能になって、、、、といった話をしてました。 つまり消費税増税しないとハイパーインフレになるってことですか？
- 締切済み
- 経済
- 大金融緩和したから増税しろってどういう理屈
大金融緩和したから増税しろってどういう理屈なんですか？ ある報道で「日銀は大金融緩和を行い、これは安部総理へ消費税増税をするようにというの強力なメッセージだ」みたいなことを言っていました。これってどういう理屈で大金融緩和と消費税増税が繋がるのですか？ ご解説をください。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 経済
- 安倍政権は消費税増税10％をとめられる…？
消費税8％増税前、「民主党が決めた8％増税だし、付帯条項もあるし、政権交代したわけだし、デフレも全く脱していない状況で消費税増税なんてあり得ないだろう」と思っていたら、安倍政権は消費税増税8％を施行してしまいました。 安部総理周辺からは、もう決まっていたことだから、民主党が悪い、付帯条項はあくまで付帯条項、財政状況を考えればしかたない、など理由にならない理由を並べて悪法増税を推進していました。 2015年現在デフレ脱却にはまだまだ遠い状況であり、とても消費税増税を行える経済状態にはありません。しかし消費税増税10％に財務省、自民党、公明党から前向きな声がマスコミ各社から流れてきています。 安倍政権は消費税増税10％をとめられるのでしょうか？それともまた理由にならないような理由を並べて消費税増税に踏み切ってしまうのでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 自民党に投票すると消費税増税を同意したことになるの
安倍総理は衆議院の解散に踏み切ったことを会見を開きました。 冒頭で消費税増税10％に増税することと、その消費税増税分の使い道の見直しをすることについて「国民の信を問いたい」と述べていました。 自民党に投票すると投票者は消費税増税10％に同意したことになるのですよね？
- ベストアンサー
- 政治
- 黒田日銀総裁は消費税再増税をせよと言ってますが
消費税１０％に引き上げた後、景気が下振れするリスクについては、「予想以上に経済の落ち込みが大きくなれば、財政・金融政策で対応できる」と述べました。１９９７年の消費増税で景気は下振れしましたが、財政・金融政策では対応できず、デフレに陥り賃金は下がり続けました。黒田総裁の考えは甘すぎませんか。しかも、国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。日銀が買った国債をどうやって売るのでしょう。将来景気が回復したとき、金利を上げるのが大変になりますよね。このような重大な副作用を考えると、財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思いますが如何でしょう。 実質成長率は２０１３年度は２．３％でしたが、２０１４年度はエコノミストの平均値ですが０．４８％にまで落ち込むと言っています。すでに景気は下振れしていると言えるでしょう。再増税などやらず、今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えますが如何でしょう。
- ベストアンサー
- 経済
- リフレ派で消費増税推進、デフレ脱却、どういう理屈
日銀総裁の黒田氏はリフレ派と以前解説されていました。 しかし黒田氏は消費税増税を強く推進しています。 黒田氏のようなリフレ派と呼ばれながらこの時期に消費税増税を強く推進している論者ってどういう理屈で消費税増税を推進し、どういう論理でデフレが脱却可能と考えているのですか？
- 締切済み
- 経済
- 消費税増税が正式に決まりました。
消費税、2019年10月から10％に引き上げ 安倍首相が表明へ https://m.huffingtonpost.jp/2018/10/14/consumption-tax_a_23560332/ 皆様は今回の消費税増税決定の今後の影響について、どのように思われますか？
- ベストアンサー
- 経済
- 10％消費税増税止めは法的にダメ、嘘つきは誰？
竹中平蔵さんを始め何人かの評論家の人などが 「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」 との話をしています。 一方で内閣の大臣や経済諮問会議の民間議員などがテレビなどで「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」と話しています。 この2つの話は矛盾します。 もし竹中平蔵さんなどが話す話が本当だとすると、「安部総理が増税を迷っている、増税について悩んでいる」というのはすべて嘘で消費税増税はすべて既定路線ということになります。 しかし安倍内閣の大臣らの話が本当だとすると「10％消費税増税をやめたり先送りするのは無理。消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」という話は嘘になります。 どちらの話が本当なのですか？
- 締切済み
- 政治
- さあ！消費税増税阻止
来春の消費税増税を決行すれば、アベノミクスは間違いなくクラッシュしますよね？ 安倍政権は消費税増税の凍結、延長はできるでしょうか？ もし消費税増税を止められなかった場合、自民党や安倍政権の支持率はどうなるでしょうか？政界再編は起きるでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治