NHKの受信料払いの勧誘の解釈？について
- NHKの受信料払いの解釈について、私と勧誘担当者との意見が食い違っています。
- 私はNHKの受信を目的としておらず、契約や支払いは必要ないと主張しています。
- 見れる環境にあるからといっても、解釈によっては契約の必要はないと思います。
- ベストアンサー
NHKの受信料払いの勧誘の解釈？について
寒くなってきましたが、最近、我が家にもNHKの契約？を迫る人が見えるようになりました。 もともと、都合上（PCとテレビが同じで、PCオンリーなため）NHKどころかテレビそのものも視聴していなく、以下の 放送法３２条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 この法律の"ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)については、この限りでない。" の、解釈で契約を迫る担当者さんと現在意見が食い違っています。 私：見れることは見れるけど、NHKの受信を目的にはしていないため、契約も支払いも出来ません。 相手：見れる環境にあるならば、払わなければいけない 確かに見ることが出来る環境にはありますが、この解釈では契約の必要はありませんよね・・・？ "放送の受信を目的としない受信設備"であることを証明する方法など、私の発言しかありません。
- negi1268
- お礼率69% (36/52)
- その他（法律）
- 回答数6
- ありがとう数4
- みんなの回答 （6）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
受信できる設備を設置した場合と書いてあるとおり、現在の解釈としてはワンセグケータイでもテレビチューナー機能を持つパソコンもタブレットもみな受信できる設備に該当しますの解釈上は契約しなければならないことになります。なお放送の受信を目的としない受信設備とは”電波監視のため営業許可等を受け調査している場合、あるいは家電販売のために陳列されたテレビ等”であって、それ以外の個人には当てはまらないとの解釈が国会で示され議事録にも残っております。NHK放送を見ることができる状態にある以上は携帯はテレビを見るために所有しているのではない、パソコンはテレビを見るために所有してしていないと言ってみたところで通りません。
その他の回答 (5)
- iwashi01
- ベストアンサー率17% (187/1047)
見ることが可能な環境を持っているなら、 その解釈で言い争っても、負けると思います 払わない気なら、 何を言われても「払いません」だけ言ってもう相手にしない方が
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
”確かに見ることが出来る環境にはありますが、この解釈では 契約の必要はありませんよね・・・？” ↑ 質問者さんの解釈ならその通りですね。 でも、それはおそらく通らないと思われます。 裁判をやればＮＨＫの解釈を採用するでしょう。 なぜなら、質問者さんの解釈が通れば、多くの 人がそういうＰＣを購入して、受信料の収入が激減 することが予想されるからです。 裁判所は、そういう混乱を嫌います。 現状維持が、日本の裁判所です。
お礼
ありがとうございます。最悪の場合、モニターを破棄して、TV機能無しのを購入しようか考えています。 質問を立て直させてもらうので、機会があればまたお付き合いください。
- edo_edo
- ベストアンサー率21% (237/1117)
＞確かに見ることが出来る環境にはありますが、この解釈では契約の必要はありませんよね・・・？ 必要ですね。 「放送の受信を目的としない受信設備」の事を言ってるのだと思いますが、それはチューナーの無いモニターの設備の事になります。 パソコンのモニターのようにチューナーが内蔵されていないテレビモニターがありますから、その設備であれば、受信契約をする必要がありません ＞放送の受信を目的としない受信設備"であることを証明する方法など、私の発言しかありません。 屋根にアンテナがあるんでしょう だから勧誘の人が来るんです アンテナも立派な放送受信設備です。
お礼
ありがとうございます。アンテナについては "放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。" テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。 この項があるため、アンテナだけで契約を求められるはずは無いと考えております。 新たに立て直させていただきますので、機会があればよろしくお願いします。
ただし書きの「放送の受信を目的としない受信設備」として、客観的にあなたの持っているPC付テレビが認められるかが問題です。 あなたがその装置の用途として放送の受信を目的としているかどうかはまったく関係ありません。 なお、コッカイでの過去の議論でも、見ることが出来る環境にあれば見る意思など一切関係なく契約しなければ・・・といった答弁がなされていたかと思います。
お礼
duraphatさんも言われていましたが、国会答弁の重さ次第というところでしょうか
補足
ただし書きの「放送の受信を目的としない受信設備」として、客観的にあなたの持っているPC付テレビが認められるかが問題です。 あなたがその装置の用途として放送の受信を目的としているかどうかはまったく関係ありません。 なぜ、全く関係ないのでしょうか
- suiton
- ベストアンサー率21% (1096/5178)
貴方は契約の必要があります。自分勝手な解釈はしないでください。 大多数の方が法に従って契約を行い、まじめに受信料の支払いをしています。一部の自分勝手な方のため大変迷惑しています。
補足
"ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)については、この限りでない。" あなたは、この文面をどのように解釈されているのでしょうか？ もしも、もしもですが、 1.受信できるなら契約しなさい 2.みんな払ってるんだから契約しなさい あなたがこのように考えておられるならば、それはあなた自身が法律を自分勝手に解釈しているのではないでしょうか 私は法律には詳しくない身なので、このように考えるのですが、どうでしょうか？
関連するQ&A
- NHK受信料について
NHKの受信料を支払っているものです。 ただ現在はテレビは見ておらず、倉庫にしまっている状態です。 ここで↓の放送法についてなのですが 【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】 第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 今の「テレビを倉庫にしまって見ていない」という状態は、↑でいう 「放送の受信を目的としない受信設備の設置」に該当するでしょうか？
- 締切済み
- その他（生活・暮らし）
- NHK受信料について
NHK受信料についてNHK放送受信料第1項 協会の放送を受信することの受信設備を設置した者は、協会とその受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう）若しくは多重放送に限り受信するこのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。※NHKの衛星放送を受信できる設備※をお持ちのお客様はNHKとの衛星契約が必要となります。現在受信料は年間14,910ですが。上記の内容ですと年間25,520円です。皆さんはこの金額を支払ってられますか。
- 締切済み
- その他（生活・暮らし）
- NHKの受信料、放送法について
放送法第64条 一項（受信契約及び受信料） 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。 ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。 ただしからの文章がよくわかりません。 放送の受信を目的としないというのはつまりどういう事ですか？ ちゃんと理解したいので出来るだけわかりやすくお願いします。
- 締切済み
- 防犯・セキュリティ
- NHKの受信料（テレビが壊れている場合）
先日引越しをした先にNHKの方が来られました。 集合住宅にはアンテナが立っているので テレビが見られるでしょう、契約して下さい、との事でした。 家のテレビが壊れている旨を告げると テレビが壊れて見れない状態でも 家にあるだけで受信料を払わないといけない義務がある 捨ててすぐ連絡すれば解約する。 と言われしぶしぶ契約書にサインしました。 しかしネットでいろいろと調べてみたところ、 （受信契約及び受信料） 第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 とあり、壊れたテレビは放送を受信することのできる受信設備では ないのではないのか？という疑問にとらわれています。 この場合壊れたテレビは受信設備として見なされるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- NHK受信契約について
手元に「NHK放送受信料についてのご案内」という、NHK発行のA4三つ折のパンフレットがあるのですけれど、その表紙に、以下の文章があります. -- ●受信契約の義務● 受信契約とは、してもしなくてもいいというものではありません。 放送法という法律で定められた義務です。 【放送法第64条（受信契約及び受信料）】 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。 （以下略） -- ここで、協会=日本放送協会(NHK)、放送=NHKの放送、は分かるのですけれど、 Q1. NHKと個人との契約は強制されるように読み取れるが、消費者契約法から考えると、双方納得できなければ契約として成立しないのではないか？（放送法はNHKの私法だと思うのですが...） Q2. TVは持っているがNHKの放送受信を目的としていない（NHKの放送を視聴しない）場合は、第64条の契約対象外の文言に含まれる？ の2点について、最新解釈を知りたく思いました. どなたか、できるだけ憶測ではないご説明をお願いいたします. ちなみに、パンフレットのその他のページは、料金体系と支払い方法の説明で埋まっていました.
- 締切済み
- その他（法律）
- ＮＨＫ受信料集金人対応法
先日の休日、昼食中にＮＨＫの「地域スタッフ」が突然来ました。「テレビがあれば受信料を払う義務がある」というもの。当方、未契約の状態であり、テレビはあれどもビデオとＤＶＤ観賞用です。地デジ未対応です。放送法６４条には 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」 とあり、当方「ただし～～」以下に当てはまります。契約締結にはすべてを明らかにする必要があると思います。「テレビがあれば～～」としか説明しない集金人は、どの法律に違反しているでしょうか。また、どの法律で契約を無効にできますでしょうか。法律には素人のため、教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- NHKの契約
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」 とありサイトによって契約を拒否できるや契約を断ることはできないとの意見があるのですがどちらなのでしょうか？ また、受信料の未払いの判決はでているようですが契約の拒否の裁判は現在ではどのようになっているのでしょうか？ 最後に携帯でのワンセグでも受信料を払わなければならないと書かれているものあるのですがこちらは「放送の受信を目的としない受信設備」に該当するものではないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（テレビ・ラジオ）
- NHK受信料について
NHK受信料についてです。 放送法のただしに 「多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」 とありますが、「多重放送」の意味はなんですか。 自分はいろんな放送がうつるテレビ（各民法がうつる+NHK）という、今の標準のテレビをイメージしてました。 違いますかね？？ とりあえず、平均年収が１０００万を超えてる奴らの給料は払いたくありません。 上記の解釈が間違ってるとしても良い方法を教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 放送法第32条の「契約」と「放送」とは？
放送法第32条について質問です。 （受信契約及び受信料） 第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 とありますが、 「協会とその放送の受信についての契約」はＮＨＫの取り決めた一方的な受信料契約でなければならないのでしょうか？また、そうだったらその根拠は何なのでしょうか？ また、「放送の受信を目的としない受信設備」における「放送」とは民放を含むものなのでしょうか？この条文は「第２章 日本放送協会」内のものですから、ＮＨＫのみを指すと考える方が妥当なはずですが、ＮＨＫはテレビの設置によって契約の必要があると言ってきます。 この疑問が自分では解決できないので、この２点について上手く説明できる方、回答してもらえるとありがたいです。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- ケーブルテレビやひかりTVでもNHKに受信料を払う理屈が分かりません。
ケーブルテレビやひかりTVでもNHKに受信料を払う理屈が分かりません。 http://okwave.jp/qa/q5752176.html で質問したのですが、複数の方がケーブルテレビやひかりTVでも受信料を払わなければならないと仰っていました。 この理屈が放送法のどこが根拠になるのか、分からないでいます。 http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM によると、 （定義） 第２条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1．「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。 1の2.「国内放送」とは、国内において受信されることを目的とする放送であつて、受託国内放送以外のものをいう。 （受信契約及び受信料） 第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 なので、 ・「放送」とは「直接受信」されることを目的とする「無線通信」の送信 ・「協会の放送」は「無線通信」によって行われる ・アンテナおよびテレビがあれば、「無線通信」を受信できるので、契約しなければならない ・逆に「無線通信」でないなら契約する必要はない と、契約する必要がない理由は素人の私でもすんなりわかるのですが、、 どういう理屈で受信料を払わなければいけなくなるのか、お教えいただければと思います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます！
補足
知りたかった解釈を詳しく知ることが出来てありがたく思います。(そういえば営業マン？もそんな感じのこと言ってたわ・・・) 調べてみましたが、国会答弁の話であって、法的拘束力は無いとの記事を見ましたが、そのあたりはどうなのでしょうか 勉強中です。はい